富山市議会 2014-03-04
平成26年３月定例会 （第４日目） 本文
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 議事の経過
───◇ ◇ ◇───
開 議
午前１０時 開議
◯ 議長（村家 博君）
ただいまから、本日の会議を開きます。
───◇ ◇ ◇───
東日本大震災被災者への哀悼とお見舞いの辞
2 ◯ 議長（村家 博君）
初めに、３年前のきょう、平成２３年３月１１日に発生した
東日本大震災により、大変多くの方々が死傷、被災されました。富山市議会として、犠牲になられた方々に深甚なる哀悼の意を表するとともに、被災された多くの方々に、改めて心からお見舞いを申し上げます。
ここで、震災の犠牲になられた方々に対し、謹んで黙祷を捧げたいと思います。
3
◯ 議事調査課長（増山 聡君）
全員御起立をお願いいたします。
黙祷。
〔黙 祷〕
4
◯ 議事調査課長（増山 聡君）
黙祷を終わります。
御着席ください。
───◇ ◇ ◇───
5 ◯ 議長（村家 博君）
本日の議事日程は、お手元に配布のとおりであります。
───◇ ◇ ◇───
一般質問並びに議案第１号から議案第７９号まで
及び報告第１号
6 ◯ 議長（村家 博君）
これより、日程第１ 一般質問並びに議案第１号から議案第７９号まで及び報告第１号を一括議題といたします。
これより、一般質問及び議案の質疑を行います。
順次発言を許します。
７番 松井 桂将君。
〔７番 松井 桂将君 登壇〕
7 ◯ ７番（松井 桂将君）
平成２６年３月定例会に当たり、公明党より一般質問を行います。
初めに、公園整備について伺います。
北陸新幹線開業まであと１年、全市的な観光振興の大きなチャンスが到来しています。
先月、熊本市へ九州新幹線の開業から３年後の状況を視察してまいりました。熊本城をはじめとする伝統ある歴史や文化、地下水と緑に恵まれ、快適な都市機能と豊かな自然が調和する「日本一暮らしやすい政令指定都市」を目指し、活気あふれるまちづくりを進めておられます。
市内中心部の要所を結ぶ路面電車は、軌道敷内を芝生で緑化する緑の
じゅうたん事業を進められており、熊本駅から主要駅観光スポットへの移動手段として利用されていました。
富山市の顔の一つでもある城址公園の整備は、総合公園として
北陸新幹線開業にあわせて市民が待ち望んでいます。全力での整備を心より期待するものです。「市民だけではなく、本市を訪れる方々にもまちなかの心地よい
オープンスペースとして利用していただけるよう、平成２６年度中には整備を終えたい」と、昨年の９月定例会で当局の答弁もありましたが、観光施策として有効な公園内の施設の規模や内容、また進捗状況についてお聞かせください。
次に、先月、
冬季オリンピックソチ大会が開催され、日本の選手たちの活躍は、我々国民に夢と勇気と感動を与えてくれました。中でも、
スノーボード競技ではメダルを獲得するなど、１０代の若者の活躍が目立ちました。
間もなく完成予定の運動公園として整備されている富山市
ストリートスポーツパークについては、全国的に見ても画期的な
スポーツ公園としてスタートいたします。施設の中心となる
スケートゾーンでは、初心者から中・上級者まで利用していただけるコース設定で、初めて体験する子どもたちも増えることは確実です。バランス感覚を鍛えて、次の
スポーツ競技への入り口ともなるでしょう。
利用者の中から、将来オリンピックに出場し、メダルを獲得する選手が誕生してほしいという願いも込めて、市民が安全に楽しめるスポーツ、レクリエーションの場として活用されることを期待します。
ことし４月完成、５月
ゴールデンウイークにはオープンとのことですが、利用時間、入場料についてはお聞きしましたが、地域住民や市民への告知、ＰＲ等はどのように考えておられるのでしょうか、お聞かせください。
次に、要援護者支援について伺います。
東日本大震災から丸３年が経過し、被災地では、今なお仮設住宅に暮らす１０万人を含め、約２７万人が不自由な避難生活に耐え、さまざまな困難を乗り越えながら復興を目指しておられます。
防災・減災等に資する
国土強靱化基本法が昨年１２月に成立し、防災・減災の取組みが本格的にスタートしようとしています。その中には、女性、高齢者、子ども、障害者などの視点を重視した被災者への支援体制の整備も盛り込まれました。
本市におきましては、災害発生時には富山市災害時要
援護者支援マニュアルに基づき、高齢者や身体等に障害がある方、災害時に自力での避難が困難であり、地域での支援を希望される方が災害時要
援護者登録台帳に登録され、町内会、
自主防災組織、消防団など、地域での支援体制が構築されています。地域の要援護者を守る体制強化についてお尋ねする予定でしたが、既に今定例会において答弁がありましたので、割愛させていただきます。
次に、障害や難病を抱えた人が必要な支援をあらかじめ記しておき、緊急時や災害時などの困った際に提示して周囲の配慮や手助けをお願いしやすくする
ヘルプカードを作成し、配布する動きが全国の自治体で広がりつつあります。
ヘルプカードは、コミュニケーションに困難のある障害者が携帯して、災害時などに自身の障害を周囲に知らせて支援を求めるもので、緊急連絡先や支援してほしい内容をカードにあらかじめ記載します。
この
ヘルプカードには、本人や家族、支援者側にとって安心を与えるなどの意義があるものと考えます。障害者への理解、つながりのある地域づくりのためにも当市も導入すべきと考えますが、当局の見解をお聞かせください。
次に、かつて我が会派でも質問をいたしましたが、本市において、現在、地域ごと、
社会福祉協議会や自治会単位で取り組まれている
救急医療情報キット（
緊急連絡カード）は、持病やかかりつけ医、緊急連絡先などの情報を記入した紙を専用の容器に入れ、自宅の冷蔵庫で保管し、または、冷蔵庫に張り出して、いざというときに救急隊がその情報を活用することを目的としています。推進については地域に任されているのが実情であり、取組みについては、ばらつきもあります。
本市における
救急医療情報キット（
緊急連絡カード）に対する普及の現状、並びに評価、今後の取組みについて、当局の見解をお聞かせください。
次に、鈴鹿市では、平成２４年度から
ひとり暮らし高齢者の緊急時の対応や、より安心で安全な救急体制を確立しようと、外出先でも医療情報が把握できる
救急情報ネックレスが導入されました。
このネックレスは、シリコン製で軽量であり、かつ何かに引っかかった時には、容易に外れる安全な構造となっています。ネックレスの配布対象者は、災害時要援護者台帳に登録されているひとり暮らしの方のうち、希望者です。
ネックレスには個別の番号が記載されており、いざというときに、その番号で
消防指令センターに照会すると、個人の救急に関する情報がわかるというシステムをとっています。これで、外出中に倒れたとしても、ネックレスさえつけていればその人の救急情報を得ることができます。
救急情報ネックレスは、ネックレスの番号と災害時要援護者台帳をリンクさせることで、より有用となるよう考慮されています。さらに、ネックレスの番号は消防本部で数字を独自で割り振り、災害時要援護者台帳の番号とは異なっており、第三者がネックレスの番号を見ても個人を特定できないよう配慮されています。このネックレスの意義が利用者に理解されれば、災害時要
援護者支援制度のさらなる普及・啓発・登録にも期待できるものと考えます。
本市の外出先における救急出動状況についてお聞かせください。また、関係部局並びに消防局の見解をお聞かせください。
次に、災害発生時の対応の中で、言葉の壁から情報弱者になりがちな外国人住民や観光で当市を訪れる外国人も、ある意味で要援護者となり得ます。いざというときに外国人が安心して暮らせるように、外国人住民の中でサポートし合い、災害時支援の担い手として行政とも連携できる人材、
外国人防災リーダーの育成が必要と考えます。
市内に在住・在勤の外国人のうち、一定の日本語能力があり、
外国人コミュニティーで影響力のある方など、外国人住民に対する災害時支援や防災意識の啓発とともに、
日本人支援者と一緒になって市の防災活動を担っていく取組みが大切と考えます。当局の見解をお聞きします。
次に、消防団の処遇改善について伺います。
昨年１２月の臨時国会で、消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律（
消防団支援法）が成立、施行され、消防団の処遇改善と装備の拡充が図られることとなりました。
同法は、消防団を「将来にわたり地域防災力の中核として欠くことのできない代替性のない存在」と定義し、消防団の抜本的な強化を国や自治体に求め、団員の処遇改善や装備品、訓練の充実に向けた予算が確保されました。
消防団は火災や災害の発生時には、いち早く自宅や職場から現場に駆けつけ、対応に当たる地域防災のかなめです。
近年、局地的な豪雨や台風などの自然災害が頻発し、地域防災力の強化が喫緊の課題となる中、消防団の重要性が改めて注目を集めています。しかし、その実態は厳しく、全国的に団員数の減少が顕著になっており、１９６５年に１３０万人以上いた団員は、２０１２年には約８７万人に減少しています。その背景には、高齢化に加えて、サラリーマンが多くなり、緊急時や訓練の際に駆けつけにくい事情も団員減の要因とされています。
団員の減少、高齢化は深刻な問題です。団員の減少に歯どめをかけようと、全国の自治体では、高校生の一日体験入団や、団員ＯＢに再入団を促すなどの事例も見られます。自治体職員の入団は、これまで自治体の裁量に委ねられてきましたが、職務に支障がない限り認めるよう義務づけています。まず、入団の促進について、今後の取組みを伺います。
処遇についても、具体的には、今回消防団員の退職報償金が一律引き上げられることとなり、条例改正が必要と思われます。各消防団のこれまでの歴史や経緯を認識した上で、非常勤特別職の地方公務員として、年額報酬や出動手当の額の改善についても取り組む必要があります。処遇改善を、今後どのように進めていくのか伺います。
支援法の成立で、地域防災の中核として消防団が位置づけられたことで、改めて、各自治体が消防団を軸とする防災体制の強化について、どのように取り組んでいくのか、当局の見解を伺います。
最後に、
障害者スポーツの振興について伺います。
先月の
冬季オリンピックに引き続き、今月７日から１６日まで
パラリンピックが開催されています。日本選手団の活躍を期待します。
障害者スポーツは、本来、リハビリテーションの一環として始まり、
パラリンピックについては、１９４８年の
ロンドンオリンピックの開催にあわせて、ロンドン郊外の病院が車椅子患者の
アーチェリー大会を開催したのが原点と言われています。
このときから６６年を経た今、
パラリンピックは、健康増進や体力向上のみならず、国の威信をかけたスポーツへと変化を遂げてきました。そのため、競技がハイレベル化し、選手たちの練習環境の整備、経済的負担が大きくなっているのが実情です。
国では、
スポーツ振興を総合的に進めるため、２０１１年には
スポーツ基本法が成立し、
スポーツ庁設置の動きもあります。また、２０１３年度補正予算、２０１４年度本予算案では、２０２０年東京五輪・
パラリンピックに向けた
スポーツ関連予算が盛り込まれたところであります。
障害者スポーツ支援には、
パラリンピックなどに見られるアスリートへの
競技スポーツ支援とともに、
障害者スポーツの裾野を広げる取組みも大変重要です。障害者が日常的に汗を流せる場所の確保など、地域における
障害者スポーツがさらに加速していくよう、施設の充実と指導者の育成など具体的な施策の推進が必要と考えますが、本市の現状と今後の取組みについてお聞かせください。
以上で質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
8 ◯ 議長（村家 博君）
当局の答弁を求めます。
村藤建設部長。
〔建設部長 村藤 昇君 登壇〕
9
◯ 建設部長（村藤 昇君）
松井議員の御質問にお答えいたします。
まず、公園整備についてお尋ねのうち、城址公園で観光施策として有効な施設の規模や内容、進捗状況を問うにお答えいたします。
城址公園は、金沢城公園や兼六園のように、全国から観光目的に多くの人が訪れる施設ではありませんが、富山を訪れる方々が散策され、富山の心地よい雰囲気を感じていただける場となるよう、また、市民の集いと憩いの場となるように整備を進めているところであります。
城址公園を訪れる方々が立ち寄る施設としては、郷土の歴史や文化を紹介する富山市郷土博物館、東洋古美術の展示を中心とした
佐藤記念美術館があるほか、イベントの場として約７，０００平方メートルの芝生広場を整備したところであります。
現在は、公園の中央部東側で歴史・文化ゾーンの整備と、
佐藤記念美術館の西側で、明治時代の茶室碌々亭の移築を行っており、今後、現図書館の跡地に
くすり関連施設を整備する予定としております。
歴史・文化ゾーンでは、これまでに、石垣や園路、広場が完成し、現在は、池や滝、薬草・薬木を配した約５，０００平方メートルの和風庭園を整備しており、平成２６年度までには一定の整備を終えることとしております。
次に、碌々亭の移築につきましては、昨年９月から工事に着手し、本年１１月に完成する予定でありますが、これにより、現在、
佐藤記念美術館内にある、江戸時代、大正時代、昭和時代のそれぞれの茶室とあわせて、江戸から昭和までの茶室がそろうことになり、日本の伝統や文化を十分にアピールできる施設になるものと考えております。
また、
くすり関連施設では、薬の歴史に関する展示に加え、体験を通して「くすり」「健康」「癒やし」を理解できる施設内容を考えておりますが、展示内容や規模等については、今後検討することとしており、現図書館解体後に着手できるように計画を進めてまいりたいと考えております。
次に、要援護者支援についてのうち、高齢者等の暮らしの安全を守る
救急情報ネックレスについて、建設部の見解を問うにお答えいたします。
救急情報ネックレス事業は、全国で唯一、鈴鹿市で平成２４年度から実施されている事業であり、
かかりつけ医療機関などの情報が記載された災害時要援護者台帳を活用して、希望された登録者に識別番号が記載されたネックレスを配布し、迅速な救急活動等に役立てている事業であると聞いております。
一方、本市の災害時要援護者台帳については、災害時に自力での避難が困難な方々を、地域で支援することを目的として作成しているもので、
かかりつけ医療機関などの情報は記載していないことから、現在のところ、この事業を導入することについては考えておりません。今後、鈴鹿市や他都市の取組み状況について調査・研究してまいりたいと考えております。
次に、外国人に対する災害時支援や防災意識の啓発、また、
日本人支援者とともに防災活動を担っていく取組みについて問うにお答えいたします。
本市では、災害発生時に、日本語が不自由な外国人が孤立せず、迅速かつ的確な対応ができるよう、地域に住む外国人に対し、日ごろから災害予防対策の周知に努めることが重要であると考えております。
このため本市では、毎年実施している
総合防災訓練において、外国人と通訳が参加する
情報提供訓練を実施しております。この
情報提供訓練の具体的な内容といたしましては、災害時において日本語が堪能でない外国人のために、生活情報等の伝達訓練や英語、中国語、韓国語、ポルトガル語による
避難者受付訓練などを実施しております。また、地域住民を対象とした
避難所開設運営訓練においても、外国人に参加していただいております。
本市では、市内に在住・在勤の外国人の中で、一定の日本語能力や防災についての知識を有する方が、外国人の防災に関するリーダーとして活動していただくことは望ましいことと考えており、そのため、まずは、防災についての関心を持っていただくことが重要であると考えております。
このため、
総合防災訓練に、より多くの外国人の方が参加していただけるよう、
富山市民国際交流協会などを通じて呼びかけてまいりたいと考えております。また、
総合防災訓練に参加していただいた外国人について、地域の
防災リーダーとして活動していただける可能性をお聞きするために、意見交換を行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
10 ◯ 議長（村家 博君）
本江市民生活部長。
〔
市民生活部長 本江 均君 登壇〕
11
◯ 市民生活部長（本江 均君）
公園整備についての御質問のうち、富山市
ストリートスポーツパークの地域住民や市民への告知、ＰＲ等についてどのように考えているのかにお答えいたします。
富山市
ストリートスポーツパークは国内最大級の
スケートゾーンをはじめ、ボルダリングや
ダンスステージを有しており、本市の新たなシンボル施設として
ゴールデンウイークのオープンを目指しておりますが、利用時間や入場料も含め、市の広報やホームページで告知することにより、市内外から多くの若者だけでなく、親子や家族連れの方々など、広く利用していただきたいと考えております。
また、これらのスポーツは、現在普及しつつあり、組織団体もできて歴史が浅いことから、多くの若者が利用しているソーシャルネットワークや
動画投稿サイトなどを利用し、
スマートフォンなどを介して情報が伝わることが効果的と考え、関係者へのＰＲに努めているところであります。
さらに、ダンスが保健体育の必修科目となったことから、ダンスゾーンは
屋根つきステージを備え、練習や競技会が開催できる施設であることを学校関係者に周知し、利用を広めていきたいと考えております。
なお、この施設の見学は無料となっておりますので、近所の方も含め、多くの方々に一度見て実感していただきたいと考えております。
次に、
障害者スポーツ振興について、
障害者スポーツがさらに加速していくよう、施設の充実と指導者の育成など具体的な施策の推進が必要と考えるが、本市の現状と今後の取組みについて問うにお答えいたします。
本市では、富山市
スポーツプランにおいて、市民の誰もが生涯にわたってスポーツに親しむことができる
スポーツ社会の実現を目指しております。
そのため、これまでも、高齢者、
身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律、いわゆるハートビル法などの趣旨を踏まえ、
身体障害者等が利用しやすいよう、
スポーツ施設の整備に努めるとともに、使用料の減免制度を設けるなど障害者の利便性の向上を図っているところであります。
現在、
勤労身体障害者体育センターでは、
車椅子バスケットボールのクラブチームが定期的に利用されているほか、市営の幾つかの施設では、卓球などの
スポーツ教室が富山県
障害者スポーツ協会主催で実施されているとともに、
指導者養成講習会も行われております。
平成２６年度におきましては、市民球場に
車椅子専用観覧席を設置することとしており、今後とも、障害者が利用しやすいよう施設の整備に努めるとともに、
障害者スポーツへの理解が深まるよう配慮してまいりたいと考えております。
以上でございます。
12 ◯ 議長（村家 博君）
宮田福祉保健部長。
〔
福祉保健部長 宮田 宜忠君 登壇〕
13
◯ 福祉保健部長（宮田 宜忠君）
要援護者支援についての御質問のうち、まず、
ヘルプカードの導入についてお答えいたします。
ヘルプカードは、特に知的障害者や内部障害者など、一見、障害者とはわからない方が周囲に支援を求める際に有効であるとの考えから、東京都においては、統一様式の提示や市区町村に作成費を助成することで推進していると伺っております。
しかしながら、
ヘルプカードについては、１つには、障害者であることの情報を身につけることに否定的な方もいること、２つには、配布対象とする障害者の範囲や配布方法及び個人情報保護の観点から、記載項目について検討を要すること、３つには、外出先での緊急時に使用することから、市町村域ではなく、東京都の例のように統一した様式により都道府県など広域で実施することが望ましいことなどの課題があると考えております。
このことから、現段階では市独自での導入は考えていないところでありますが、今後、このカードを導入された自治体の検証結果を参考にするとともに、県の動向も見据えながら調査・研究してまいりたいと考えております。
次に、
救急医療情報キット（
緊急連絡カード）に対する普及の現状並びに評価、今後の取組みについてお答えいたします。
救急医療情報キットは、「命のバトン」事業という名称で、富山市
社会福祉協議会において、校区・地区
社会福祉協議会の活動を支援する目的である地域福祉活動活性化事業の助成対象活動の１つとして位置づけられており、現在、７つの校区・地区で導入されております。また、身守りあんしんカードという事業も、現在、３０地区で校区・地区
社会福祉協議会により実施されております。
「命のバトン」は、災害や急病などの緊急時に、家族や知人が不在でも、駆けつけた救急隊員や医師などが適切な情報を得て処置できるため、有用なものと伺っております。しかしながら、病歴や服薬状況などの情報は他人に知られたくないと思われる方もおり、地区内で十分に協議し、理解を得た上で実施する必要があることから、今後、
社会福祉協議会と連携を図り、事業の内容について理解を深めながら進めてまいりたいと考えております。
次に、高齢者等の暮らしの安全を守る
救急情報ネックレスについての福祉保健部の見解についてお答えいたします。
本市における高齢者の暮らしの安全を守る取組みとしましては、
ひとり暮らし高齢者台帳の整備及び高齢者福祉推進員設置事業があります。この台帳では、在宅でひとり暮らしの高齢者やその親族等の状況を把握することにより、日常の見守りや急病時における支援を円滑に行うことを目的に整備しているもので、台帳に登録された情報は、消防部局へ提供しているところであります。
お尋ねの救急対応ネックレスの導入に当たっては、１つには、
ひとり暮らし高齢者台帳にかかりつけ医や持病などの時宜に応じた医療情報を記載していく必要があること。２つには、番号入りのネックレスを常時着用することへの抵抗感など、高齢者の理解と協力が必要であることなどから、この事業の効果や有用性などについて、今後、他都市の動向を注視してまいりたいと考えております。
以上であります。
14 ◯ 議長（村家 博君）
吉田消防局長。
〔消防局長 吉田 一夫君 登壇〕
15 ◯ 消防局長（吉田 一夫君）
要援護者支援についてお尋ねのうち、まず、本市の外出先における救急出動状況について問うにお答えいたします。
本市の平成２５年中における外出先への救急出動件数につきましては、老人保健施設などへの出動や病院からの転院搬送等を除く自宅以外の場所へ約３，８００件出動しており、全出動件数の約２２％に当たります。なお、事故種別としましては、急病事故での出動が４７％、交通事故が２７％となっており、また、搬送された傷病者のうち、約１，２００人が６５歳以上の高齢者であります。
次に、高齢者等の暮らしの安全を守る
救急情報ネックレスについて、消防局の見解を問うにお答えいたします。
救急出動のうち、その場に関係者がいない場合、傷病者の病歴や通院先等の情報が得られず、搬送先の選定に時間を要することがありますが、お尋ねの
救急情報ネックレスを通してそれらの情報を得ることができれば、医師への病歴等の情報提供や迅速な救急搬送につながるものと思われます。
一方、外出時にネックレスの着用を忘れてしまうことや、登録された医療情報の随時更新が必要であるなどの課題もあると伺っております。このことから
救急情報ネックレスにつきましては、導入された都市の取組み状況を見きわめながら、その効果、有効性等について調査・研究してまいりたいと考えております。
次に、消防団の処遇改善についてお尋ねのうち、まず、入団の促進について今後の取組みを問うにお答えいたします。
消防団員の入団促進につきましては、これまでも、若年層の消防団員確保対策として、現職若手消防団員の意見を参考に、施設・装備の充実、消防団員募集リーフレットの作成、マスメディアの活用など、消防団のＰＲを行ってきたところであります。
また、被雇用者団員、いわゆるサラリーマン団員の増加に伴う対策として、消防団員を雇用する事業所の消防団活動への理解と協力を得るため、消防団協力事業所表示制度を導入し、活動環境を整備することによる確保対策についても行っているところであります。
消防団員の確保につきましては重要な課題として捉えており、今後も、消防団と連携を図りながら、消防団の意義や重要性を訴えるとともに、自治振興会や町内会、あるいは企業の方々に理解と協力を得ながら、地方公務員に限らず、幅広い若年層に対して入団を働きかけてまいりたいと考えております。
次に、処遇改善を今後どのように進めていくのかにお答えいたします。
本市における消防団員の処遇改善につきましては、これまでも、国の動向などを見きわめながら適切に行ってきたところであります。
まず、お尋ねの退職報償金に関しましては、本年３月７日にその金額を増額する内容の政令が公布されましたので、その内容に準じて適切に対応してまいりたいと考えております。
次に、本市消防団員の報酬につきましては、他の中核市や県内各自治体の状況を参考にしながら、富山市消防団条例に基づく職務手当、出場手当等を、富山市消防団員給与の支給に関する規則で定めているところであり、これら手当の本市団員１人当たりの支給年額は、中核市平均及び県内の他の自治体平均より多い状況となっております。
いずれにいたしましても、消防団員の処遇改善につきましては、国の動向を注視するとともに、他都市の状況などを参考に、適切に対応してまいりたいと考えております。
次に、各自治体が消防団を軸とする防災体制の強化についてどのように取り組んでいくのか、当局の見解を問うにお答えいたします。
地域における防災体制の強化につきましては、市及び防災関係機関が相互に連携・協力することが不可欠であります。そうした中、行政機関はもとより、地域に密着し、即時に活動できる消防団や、
自主防災組織、町内会などが適切な役割分担のもと、円滑に連携して活動できるようになることが重要であると考えております。
このことから、従来より、春・秋の火災予防運動期間中に各地域で実施しております消防総合訓練や、９月の防災週間にあわせて実施しております富山市
総合防災訓練などでは、行政と関係機関、地域住民が一体となって総合的に連携する訓練を行っているところであります。
また、消防団につきましては、これまでも即時対応力、地域密着性、要員動員力などの特徴を生かして地域防災の一翼を担ってきたところでありますが、今後も、団員確保に努めながら、処遇の改善や施設・装備の充実を進めるとともに、自治振興会や自主防災会等の関係機関との連携をさらに深めることが、地域防災体制の強化につながるものと考えております。
以上でございます。
16 ◯ 議長（村家 博君）
これで、松井議員の一般質問及び議案の質疑を終了します。
９番 横野 昭君。
〔９番 横野 昭君 登壇〕
17 ◯ ９番（横野 昭君）
平成２６年３月定例会に当たり、自由民主党より一般質問を行います。
まず、水と緑の森づくり事業について伺います。
県では、森林を全ての県民の財産として県民全体で支え、次の世代に引き継いでいくための新たな財源として、平成１９年度から個人及び法人等の県民税の均等割の税額に一定額を上乗せして徴収する水と緑の森づくり税を導入しており、当初、平成２３年度までとしていた課税期間については、平成２８年度までと５年間延長されております。また、この水と緑の森づくり税は、基金を創設し、森づくりのための事業に活用されていると伺っております。
そこでお尋ねいたしますが、本市は、県全体の人口の４割、森林面積の３割を占めており、本市でも有効に活用されているものと思いますが、この税を活用した水と緑の森づくり事業の県全体の事業費と主な事業内容、本市における事業の活用状況について伺います。
この事業については、経済行為としての林業を支援することより、むしろ都市住民も含めて、県民・市民全体で森や里山を守り再生する努力を積み重ねることで、森や里山の恩恵を最大限に享受することにあります。
そういった観点から、身近な森林や里山に、春は桜、秋は紅葉を楽しむもみじなどの広葉樹を植栽するなど、広く市民が楽しめる森づくりの取組みや里山の整備が必要であると思っています。
婦中道島地域では、平成１４年から３年間で千本桜の植樹を行ってきました。これに賛同した企業が牛滑地域で桜の植樹をされ、近年は、音川小学校で企業協力により年間１０本の桜の植樹をしています。この音川地域では、春には桜の花が華やかに咲いています。
多くの市民が親しめる里山として整備したり、
北陸新幹線開業により都市住民が森を散策しやすいように、立山山麓や自然公園の遊歩道を整備するなどの事業にも活用すべきと考えますが、この県の水と緑の森づくり事業の事業内容については、どのように決められているのか、各市町村の意見・要望等が反映できる体制となっているのか、その現状と課題について伺います。
次に、間伐材の活用について伺います。
東日本大震災による福島第一原子力発電所事故を契機として国のエネルギー政策が抜本的に見直される中、県においても、エネルギー需給の安定確保に向け、再生可能エネルギービジョンを策定し、再生可能エネルギーの効率的な活用を検討し、推進することとしております。
さきの２月１３日に開催された第３回富山県再生可能エネルギー戦略会議では、小水力発電の導入をはじめ、温泉水などを使った地熱発電所の建設や未利用間伐材を活用した木質バイオマス発電の促進など、６つの重点プロジェクトが再生可能エネルギービジョン案として示されたところであります。
そのうち、未利用間伐材を活用した木質バイオマス発電施設については、射水市において平成２７年４月の稼働を目指して整備が進められており、現在計画されている施設規模は、相当量の間伐材が必要となると伺っております。
本市の森林組合の間伐材の搬出計画にも大きく関係してくることから、まず、計画されている木質バイオマス発電施設の規模と、燃料として必要な間伐材等の量についてお尋ねいたします。
また、稼働前年度である平成２６年度からは本格的に間伐材の調達が開始されることになりますが、富山市管内の森林組合においては、木質バイオマス発電に仕向ける搬出量をどの程度見込んでいるのか、また、その場合の購入単価など、森林組合にとってメリットがある仕組みとなっているのか、お尋ねいたします。
なお、従来から間伐材の中でも、低質材を主に利用していた木質ペレット工場や製紙用チップ工場などの事業者に対する供給への影響も懸念されますが、これらの従来の需要先への供給量の確保について、市の見解を伺います。
次に、緑化等について、最初に、市の選定木等について伺います。
市町村合併から１０年目を迎えるに当たり、２０年後、３０年後を見据えた夢の丘構想として、市街地や里山周辺から奥山に至るまで、地域の特性を生かしながらも統一感のある構想の必要性を感じています。
富山市民意識調査結果の中で、「市民の普段の取り組み」について２７項目があり、第１位は「広報とやま」を見る、そして、上位には環境に関する項目が６項目あり、第９位に「身近な地域の緑化」が入っています。
富山市の木はケヤキ、花木はツバキ、草花はヒマワリですが、一昨年の中川議員の質問にもありましたが、その当時の答弁では、地区センターなどに掲示することも前向きに検討しますという回答でしたが、現在の状況はどのようになっているのか伺います。
ケヤキの選定理由は、「日本を代表する広葉樹で、街路や公園のほか、市内では歴史ある神社や寺院にもよく植えられている。その樹形は逆円錐状の見事な均整美が特徴で、四季折々の趣も備えている。また、環境の変化をいち早く伝え得る習性を持ち合わせており、人と自然にやさしい、潤いと安らぎのまちづくりを目指す、環境モデル都市としての本市にふさわしい木である」とされています。
確かにケヤキは、市役所付近に数多く見受けられ、けやき通りもすばらしい樹木で、選定理由にふさわしい樹木と感じています。ケヤキの落ち葉の処理には、市民の協力を得ながら、当然、市も率先して処理をしてきれいな環境を維持しています。
富山県庁前の噴水広場から歩道にかけて、樹木の剪定がされました。鳥のふんが目立ち、歩きにくく、暗い雰囲気で、あまり感じがよくありませんでしたが、剪定の効果で、非常に明るく、この後の鳥たちの動きに興味を持っています。しかし、城址公園付近については、非常に多く茂みがあり、涼しい反面、鳥のふんなどが目立ちます。
先日の提案理由説明の中で、「城址公園周辺歩道等の清掃を実施し、清潔な環境を保つように努めてまいります」という発言もありましたが、ケヤキなどの混み過ぎた樹木の整理や適切な剪定が必要と思いますが、そのことについて伺います。
ツバキは、「日本固有の自生種から園芸品種まで多くの種類があり、早春から５月ごろまで花を楽しむことができる。幹の材質は粘り強くて折れにくく、風雪に耐え、自然環境に適応する性質を持っている。市内では山間部に自生地が多く、旧富山市、八尾町、山田村の花木として親しまれてきた経緯がある。したがって、旧市町村の歴史と文化を受け継ぎ、都市と自然が調和した環境にやさしいまちづくりを目指す本市にふさわしい花木である」と、選定理由にされています。確かに、ツバキは、一般的に個々の庭などにも冬の寒い季節の花として育てられています。
ツバキという言葉から市のつばき園を思い浮かべますが、ツバキの群生地などはあるのでしょうか、伺います。
ヒマワリは、「近年は小輪から大輪の花を咲かせるものがあり、元気で明るいイメージを持つ夏を代表する花で、種子は食用や燃料になり、葉や茎は家畜の飼料となるほか、滋養強壮等の薬効もある。力強く太陽に向かって咲く花の姿は、個性と創造性に満ちた、活気あふれるまちづくりを目指す本市にふさわしい花である」と、選定理由にされています。
ヒマワリについては、立山山麓でゲレンデに苗を植えて、夏場の写真等に生かされています。そのほかにも活用されているのでしょうか、伺います。
選定理由は非常にすばらしいのですが、市民に対するアピールはどうでしょうか。富山市の木・花木・草花について、見どころ情報などを広報とやまに掲載し、ＰＲに努めるべきと思いますが、対応について伺います。緑化を推進する立場から市の木・花木・草花の苗などを市民に提供することもよいと思っています。
次に、桜の名所の保全について伺います。
森市長の提案理由にもありましたが、
北陸新幹線開業にあわせ、富山駅南口広場に、出会いや旅立ちの場にふさわしい桜を植樹するという提案がありました。昨日の谷口議員の質問にもありましたが、「里帰りの桜」や富山の桜など、日本を代表する樹木である桜を植樹することに賛成です。
北陸新幹線開業記念にふさわしく、エンジン０１文化戦略会議のオープンカレッジ開催記念や、あるいは、できればケネディ駐日米国大使を呼んで植樹などという夢のある計画も、花を添えるものと思います。当然ながら、成長とともに十分なる市の管理もお願いいたします。
富山駅から周辺の山々に桜の華やかさがあれば、四季折々の風情に彩りを与えます。富山県では平成１５年に県内の「さくらの名所５０カ所」の選定がなされ、その後、平成２３年には見直しが行われ２０カ所を追加し、「さくらの名所７０選」として選定されています。
その中で、当市では２１カ所が名所として選定され、松川べりをはじめ、大沢野地域の塩の千本桜、大山地域の常西用水、八尾地域の城ケ山公園、婦中地域のふるさと自然公園などが選ばれています。
富山市内ではおおよそ３週間後に開花の便りがあると思いますが、市民の心の潤いと安らぎを感じさせてくれる華やかな満開の桜、そしてまた、散る桜吹雪に魅力があります。
市内には多くの桜の名所があることから、地域振興、観光資源としての活用も含め、次世代に引き継ぐために保護・保全活動が重要と考えます。桜の木の寿命はわかりませんが、樹齢５０年以上のものもあります。特に、松川べりや各公園などに老木もありますので、桜の名所の保護・保全・維持管理について、当局の見解を伺います。
次に、市道の愛称について伺います。
富山市の市道の愛称で、けやき通り、花水木通り、ひまわり通り、あざみ通りなどの愛称がありますが、現況に合っていない通りもあります。
富山駅前から城址公園までは、バナーフラッグやフラワーハンギングバスケットなど華やかな雰囲気があらわれている通りとなっています。あわせて、ガラス美術品が数多く展示してあり、ガラス美術館へ誘導するガラスアート通りなども考えてもよいのではないかと思います。
北陸新幹線開業に伴い、中心市街地において、改めて市道の愛称名の見直しを検討すべきと思いますが、そのことについて伺います。
次に、呉羽丘陵の整備について伺います。
呉羽丘陵には、民俗民芸村、ファミリーパーク、都市緑化植物園、グラス・アート・ヒルズ富山、呉羽ハイツ等、多くの施設が整備されており、桜の木も多く、市民の方だけでなく多くの方々がレクリエーションや憩いの場として利用されております。また、市街地から近い里山として、植物や生き物を身近に感じ、自然と親しむことで、その大切さを改めて知っていただく貴重な場ともなっております。
しかし、今、全国の多くの里山では管理されていない放置竹林が増えてきており、里山が本来持っている水源涵養の機能喪失や生態系への悪影響などが大変危惧されているところであり、呉羽丘陵もその例外ではありません。
このため、全国各地で、里山再生の最も有効かつ重要な手段として、放置竹林の伐採を進める取組みが行われておりますが、最近は、官民の協力で活動している場合も増えてきています。
呉羽丘陵でも、「きんたろう倶楽部」等の民間団体の協力を得て、随分と竹林伐採により整備が進んだと感じておりますが、里山本来の姿を取り戻すためには、今後、竹林伐採への一層の取組みが必要ではないかと思います。
そこで、市がこれまで呉羽丘陵で取り組んでこられた竹林伐採の実績・課題、あわせて、今後の取組みについて伺います。
さて、呉羽丘陵には、民俗民芸村からファミリーパークに連なる散策路が整備されており、里山の自然を感じて心安らぐ空間となっている上、富山市街や立山連峰、射水平野や日本海という絶景の眺望を楽しむこともでき、観光面からも、富山市にとってなくてはならない場所となっています。
この散策路には、ルートを示す案内図だけでなく、丘陵内の植物や生き物について解説する案内板が多く設置されていますが、全体的に損傷が進んでおり、中には文字や図がほとんどわからなくなっているものも見受けられます。このすばらしい散策路を、より多くの人に楽しんでいただくためにも、散策路の案内板については早急な補修や立てかえが必要だと思いますが、その対応について伺います。
次に、都市計画道路について伺います。
都市計画道路は都市の骨格を形成するもので、都市部において市民が安全で安心して暮らすために必要な都市施設であり、災害時の緊急避難路としても、防災上、重要な役割を担っております。
富山市では、公共交通の活性化と効率的な都市機能の形成によるコンパクトなまちづくりを進めており、そのためには都市計画道路の整備が不可欠であり、自由民主党としても、平成２６年度の富山市予算に対して、社会資本整備に必要な公共事業の推進の一つとして、都市計画道路の整備推進を要望しているところです。まず、市が整備している都市計画道路の進捗状況について伺います。
都市計画道路の整備については、国、県、市で計画的に整備を行われておりますが、事業箇所については、一日でも早い供用開始が望まれております。
一方、都市計画道路の多くは、昭和４０年から５０年代に計画決定されており、近年の少子・高齢化の進行や環境問題への対応など、社会情勢の変化に対応していないものもあり、見直しが必要となっております。現在、大沢野地域が終了し、八尾地域において見直しを行っていると伺っておりますが、他の地域についても早期の見直しが必要であります。
そこで、都市計画道路全体の整備状況、並びに今後の見直し予定について伺います。
次に、土曜日の教育活動について伺います。
学校、家庭、地域住民が連携し、役割分担しながら社会全体で子どもを育てるという理念は普遍的であり、かつ重要なことであります。
私の校区でも、自治振興会やふるさとづくり協議会、そして老人学級、児童館等と連携しながら、子どもとのふれあい活動に取り組んでいます。
平成１４年度から導入された学校週５日制は、このような基本理念を踏まえたものであると考えております。しかし、現状を見ると、土曜日にさまざまな経験を積み、みずからを高めている子どもたちがいる一方で、土曜日を必ずしも有意義に過ごせていない子どもたちも、少なからずいるのではないかと思っております。
昨年９月定例会の一般質問において、自由民主党会派から、土曜日の教育活動についての見解をお聞きし、教育長からは、「今後、学習活動の実施などについて、土曜日の活用を検討してまいりたい」との答弁があったところです。ぜひ、学校、家庭、地域が力を合わせて、子どもたちにとって充実した土曜日の教育活動が推進されることを期待するところであります。
また、新聞報道では土曜授業の復活という表現がされています。土曜日の授業をめぐっては、文部科学省が、昨年１１月に学校教育法の施行規則を改正し、学校設置者である教育委員会の判断によって行うことができるようになりました。それを受け、富山県教育委員会は、新年度に土曜授業を行うモデル校を市町村教育委員会から募集をしているという報道もありました。
そこで、まず、富山市の子どもたちは土曜日をどのように過ごしているのか、現状について伺います。また、その実態を踏まえ、今後、教育委員会で土曜日の教育活動をどのようにして取り組んでいくのか、土曜授業も踏まえ、その考えを伺います。
以上で質問を終わります。
18 ◯ 議長（村家 博君）
当局の答弁を求めます。
藤井農林水産部長。
〔農林水産部長 藤井 敏君 登壇〕
19 ◯ 農林水産部長（藤井 敏君）
横野議員の御質問にお答えいたします。
初めに、森林政策についてお尋ねのうち、水と緑の森づくり事業について、県全体の事業費と主な事業内容、本市における事業の活用状況についてお答えいたします。
水と緑の森づくり事業の本年度の県全体事業費は約３億７，９００万円の見込みであると伺っております。この事業の主要なメニューとしましては、里山林の整備やカシノナガキクイムシなどによる被害木の除去を行う里山再生整備事業、風雪被害林の整理や手入れの行き届かない人工林を整備し、針葉樹と広葉樹のまじり合った林へ誘導するみどりの森再生事業があり、この２つのメニューで全体事業費の約７割を占めております。その他のメニューとしましては、無花粉スギ普及推進事業、とやまの森づくりサポートセンター活動推進費、県産材利用促進事業などがあります。
これらの事業メニューのうち、里山再生整備事業以外の事業は県が事業主体となって実施するものであり、唯一、市町村が事業主体となって実施する里山再生整備事業の事業費は、全体事業費の約３２％となっております。
この里山再生整備事業の本市における活用状況についてですが、水と緑の森づくり事業が始まりました平成１９年度から今年度までの７年間に、県から県内全市町村に交付された補助金の約４分の１に当たる約２億２，１００万円が本市へ交付されております。
事業内容としましては、手入れの行き届いていなかった広葉樹林の整備や竹林の伐採などを、地元住民の方と協力しながら、市内４２地区２１８ヘクタールの里山林で実施してきたところであります。
次に、事業内容はどのように決められているのか、各市町村の意見要望等が反映できる体制となっているのか、その現状と課題について問うにお答えいたします。
水と緑の森づくり事業の内容につきましては、毎年度当初に開催される県の水と緑の森づくり会議において決定されます。この森づくり会議は、知事を議長とし、県商工会議所、県森林組合連合会、県ＰＴＡ連合会などの県内各種団体の代表者や学識経験者など１５名の委員で構成されております。
市町村の代表として、市長会や町村会の会長もこの会議には出席していますが、県の予算成立後に審議が行われていることもあり、事業メニューの追加やメニューごとの予算配分などについて、市町村の意見、要望を反映させることは難しい状況であると考えております。
また、そのことに加え、１つには、事業実施対象区域が個人等の所有する民有地に限定されており、市の所有地が広範に分布する呉羽丘陵などでは事業が実施できる区域が限定されること、２つには、海岸沿いの松林など、森林の形状をなしていても、県が定めている地域森林計画の対象となっていない森林では事業が実施できないこと、３つには、多くの方に親しまれている自然公園内の遊歩道や案内標識等の整備に活用できないことなどの制約があることから、市民の憩いの場や自然とふれあう場として利用されている森林においても、この事業が幅広く活用できるよう、県に対して要望していきたいと考えております。
次に、間伐材の活用について、木質バイオマス発電施設の規模と、燃料として必要な間伐材等の量についてお答えいたします。
来年４月稼働予定の木質バイオマス発電施設の規模につきましては、発電規模が５，７５０キロワット、年間売電量が約３万９，１２０メガワットアワーとなっており、一般家庭約１万８００世帯の電力消費量に相当する発電を行う計画となっております。
次に、この発電施設において燃料として使用する間伐材等の量につきましては、未利用木材の年間調達計画量が５万トンで、うち４万トンを県内４つの森林組合から、残りの１万トンを他県から調達する計画となっております。なお、そのほかに、燃焼補助材としてパームヤシ殼を年間１万３，５００トン利用する計画となっております。
次に、管内の森林組合において木質バイオマス発電に仕向ける搬出量をどの程度見込んでいるのか、購入単価など、森林組合にとってメリットがある仕組みとなっているのかにお答えいたします。
木質バイオマス発電施設に仕向ける間伐材の量につきましては、昨年１１月に富山県森林組合連合会と発電事業者の間で締結された安定取引協定に基づき、県の連合会から県内４つの森林組合に対し割当量が示されており、市内２つの森林組合には、合計で約１万１，０００トンが割り当てられております。
この割当量は、低質材の生産量が最も多かった平成２３年度実績の１．５倍以上、今年度の低質材生産見込量の２．７倍に相当する量であり、現在の両森林組合の人員体制や林業機械保有状況などから勘案して、達成することが難しい数量ではないかと考えております。
次に、間伐材の購入単価につきましては、安定取引協定において、税抜きで１トン当たり５，０４４円となっております。また、平成２６年度末までに限り、原料調達コスト支援として、富山県森林整備・林業再生基金から１トン当たり２，４００円が補助されることとなっております。
この発電事業者の購入単価は、従来から低質材の主要な需要先であった紙用パルプ工場の購入単価、税抜きで１トン当たり５，６００円よりも低い価格であります。また、固定価格買取制度においてバイオマス発電の買取価格を決定する際に用いられていた間伐材買取価格を相当下回っており、森林組合にとって厳しい価格設定となっております。
なお、全国で計画中の木質バイオマス発電施設が稼働すると、全国的に低質材が不足し、取引価格が上昇する可能性も考えられることから、今後の値動きを注視してまいりたいと考えております。
次に、木質ペレット工場などの事業者に対する供給への影響が懸念されるが、従来の需要先への供給量の確保について見解を問うにお答えいたします。
木質バイオマス発電施設向けの間伐材の調達が本格化しますと、従来は林内に放置していた根曲がり部や木の先端部も搬出するなど、森林組合が相当の努力をしても、県内の間伐材の供給が需要見込みを下回ることが想定されます。
その結果として、既存の利用者である木質ぺレット工場などで間伐材を入手しにくくなるといった事態が懸念されますが、林野庁のガイドラインにも、「木質バイオマスについては、既存利用に影響を及ぼさないよう適切に配慮していく必要がある」とされており、発電施設建設に際し、既存の利用者に影響を及ぼさないことが支援の前提となっております。
このようなことを踏まえ、県の市町村長会議の場においても、森市長から県の農林水産部に対して、既存の利用者であるペレット工場などへの供給に影響を及ぼさないよう
申入れを行ったところであり、もし供給が滞るような事態が生じた場合には、発電事業者を指導する立場にある県に対し、既存利用者と発電事業者及び間伐材の供給者である森林組合との調整を求めていく必要があると考えております。
以上であります。
20 ◯ 議長（村家 博君）
村藤建設部長。
〔建設部長 村藤 昇君 登壇〕
21
◯ 建設部長（村藤 昇君）
緑化についてお尋ねのうち、市の選定木等について、最初に、地区センターなどでの掲示を検討するとのことだったが、現在の状況はどうかにお答えいたします。
富山市の木、花木、草花につきましては、植物の専門家や市民の代表からなる富山市の花木等検討委員会において、新市の緑化のシンボルとしてふさわしいものとして、それぞれケヤキ、ツバキ、ヒマワリが選定されました。
市では、平成２１年度の選定後に、市広報やホームページでそれぞれの特徴や選定理由等を紹介するとともに、市民への周知を図るため、平成２３年９月にポスターを作成し、総合行政センター及び市内の全地区センター７９カ所に掲示したところであります。
しかしながら、ポスターの掲示から２年以上経過し、破損や劣化したものもあることから、今後、改めて配布してまいりたいと考えております。
次に、城址公園付近は、混み過ぎた樹木の整理や適切な剪定が必要と思うがどうかにお答えいたします。
城址公園や城址大通りでは、戦後、都心における緑の量を確保するという観点から、ケヤキをはじめ、ヒマラヤスギ、イチョウ等の、比較的成長の早い樹木が植えられてきました。これらの樹木は、夏の暑い日には涼しげな木陰を提供しておりますが、最近では、樹木が大きくなりすぎ、薄暗く、うっそうとした雰囲気となっております。
市では、これまでも城址大通りの街路樹について、車両や歩行者の通行に支障となっている下枝の剪定や、混み過ぎた枝をすかすための剪定等を行ってきており、今後とも、適切な管理に努めてまいりたいと考えております。
また、城址公園では、通常の維持管理の中で、枯れ枝や雪による立ち折れ等に対応するための剪定を行っているほか、今後整備を予定している松川周辺エリアにおいて、明るく開放感のある景観となるよう、大きくなり過ぎた樹木の整理を行いたいと考えております。
次に、市内にツバキの群生地などがあるのかにお答えいたします。
本市では、ツバキは家庭の庭木等に多く植えられているほか、山田地域や八尾地域の中山間地において、多くの自生地が点在しておりますが、規模の大きな自然の群生地は特にありません。
なお、規模の大きなツバキの植栽地としては、富山市民俗民芸村に約２５０種類のツバキが植栽されているほか、富山市営農サポートセンターには約１３０種類を集めたツバキ園があり、いずれも、富山県が花の見どころとして選定された「とやま花の名所」に選ばれております。
次に、ヒマワリの活用について問うにお答えいたします。
市では、平成２２年度から、城東ふれあい公園の大型花壇において、ヒマワリの見どころを創出するため約２，０００本のヒマワリを栽培しており、ヒマワリの持つ、力強く明るいイメージを、市民の皆さんの緑化意識の高揚と植物の知識の普及に活用しております。
また、地域の緑化活動のリーダーである富山市緑を育てる推進員にヒマワリの種子を配布し、学校や幼稚園・保育所等の花壇のほか、通学路に設置するプランター等でヒマワリを栽培していただいており、ヒマワリで彩られた明るいまち並みづくりにも活用しているところであります。
次に、市の木、花木、草花について見どころ情報などを広報に掲載し、ＰＲすべきでないかにお答えいたします。
本市の緑化のシンボルとして定めたケヤキ、ツバキ、ヒマワリについては、選定時に市広報で広くお知らせしたほか、ホームページでも紹介しておりますが、市民への浸透が十分でないとの意見もいただいております。
このため、市民の皆さんに改めて周知し、愛着を持っていただくために、開花時期や紅葉時期等の見どころ情報を提供することは効果的であると考えております。しかし市広報に見どころ情報を掲載することについては、開花時期等を事前に予測することが難しいことから考えていないところであります。
一方、ホームページでは、開花状況等に合わせた情報を速やかに発信できることや、写真等の掲載もできることから、今後、市ホームページを活用した見どころ情報の提供について検討してまいりたいと考えております。
次に、桜の名所の保全について、桜の名所の保護・保全・維持管理について、見解を問うにお答えいたします。
市内の桜の名所は、春には花を楽しむ多くの人でにぎわっており、市民の憩いの場として大変重要であると考えておりますが、中には、桜の樹齢が進み、樹勢の衰えが目立つものも見受けられます。
桜は、同じ場所に新しい苗木を植えても、生育しにくい「いや地」という性質があることから、植えかえが難しいと言われており、桜の名所を維持するには、現存する桜をできるだけ保護・保全し、維持管理していくことが必要であると考えております。
このため、市では、これまでも、各公園の桜について剪定や病害虫の防除等の維持管理に努めているほか、松川公園や常西用水プロムナード等においては、樹木医の指導のもと、土壌改良などの樹勢回復にも取り組んできており、今後も継続して実施してまいりたいと考えております。
また、松川公園内でも樹齢８０年を越える老木が多い磯部地内などでは、倒木を防ぎ、できるだけ長く延命できるよう、支柱による支えなどを行ってきております。
さらに、桜は病気や環境の変化に弱く、特に、樹勢の衰えた老木にとっては日ごろからの保護・保全の取組みが大切であることから、不用意に根元を踏まないことや枝を折らないことなどについての注意看板を設置するなどして、市民の皆様にも協力をお願いしてまいりたいと考えております。
次に、市道の愛称について、
北陸新幹線開業に伴い、中心市街地において、改めて市道の愛称名の見直しを検討すべきではないかにお答えいたします。
城址大通りやけやき通りなど１１路線につけている道路愛称名は、昭和４８年に愛称名の募集を行い、審査委員会において選定されたものであります。本市では、選定後、広報で周知するとともに、路線ごとに愛称名標識板を設置するなど、定着に努めてまいりました。
しかしながら、一部の愛称名において、「現状にそぐわない」「市民に浸透していない」との意見があったことから、平成１４年に市民アンケート調査を行い、学識経験者や地元代表者などからなる道路愛称名審査会において、「桜通り」を「けやき通り」に、「神樹通り」を「花水木通り」に、「黄金通り」を「桜橋電車通り」に変更し、愛称名標識板についても一新してきたところであります。
御提案の
北陸新幹線開業に合わせて道路愛称名を見直しすることにつきましては、これらの愛称名が長年市民に親しまれ、本市の観光パンフレットや全国版の観光情報誌などにも掲載されるなど、広く定着していることから、現在のところ考えていないところであります。
次に、呉羽丘陵の整備についてのうち、竹林伐採の実績と課題、今後の取組みを問うにお答えいたします。
呉羽丘陵における呉羽山公園と城山公園を合わせた面積は約４３８ヘクタールとなっております。このうち、竹林の面積は、近年徐々に拡大してきており、平成２０年の県の調査によれば、約７０ヘクタールと推定され、里山が持つ水源涵養機能や生物多様性の低下が懸念されるなど、その拡大を防止することが必要となっております。
このため市では、呉羽丘陵において、平成１７年度から市民参加による竹林整備ボランティア事業を実施しているほか、国の緊急雇用対策事業や県の補助事業を活用するなどして、これまでに約２２ヘクタールの竹林を伐採してまいりました。
さらに、きんたろう倶楽部等の民間団体において伐採された約３ヘクタールを合わせて、約２５ヘクタールで竹林の整備が進んでおり、里山の機能の回復・保全に大きく役立っております。
また、竹林伐採における課題としては、呉羽丘陵は市有地と民有地が混在しており、所有権の調整や経済的負担の面などから、民有地での伐採が進んでいない状況であります。
このため市では、来年度、伐採・整備を計画的かつ効率的に行うために、呉羽丘陵の竹林の繁茂状況等の調査を予定しており、この結果をもとに、県の水と緑の森づくり事業を積極的に活用して、民有地での整備面積の拡大に努めてまいりたいと考えております。
次に、散策路の案内板について、早急な補修や立てかえが必要だと思うが対応を問うにお答えいたします。
呉羽丘陵の散策路の沿道では、里山の多種多様な動植物が観察されるほか、白鳥城址や古沢塚山古墳といった史跡もあり、こうした豊かな自然や歴史遺産等を解説した案内板や散策誘導用の案内板等を、合わせて約５０枚設置しております。こうした案内板の多くは設置後２０年以上経過しており、御指摘のとおり、文字や図が見づらくなるなどの損傷が進んできております。
このため市では、来年度、利用者にとってわかりやすく、かつ呉羽丘陵の自然や歴史文化への関心をより高めていただける案内板となるよう、掲示内容と配置を改めて検討した上で、既設案内板の補修や新規案内板の設置、散策マップの更新等を行いたいと考えております。これにより、散策路が、利用者にとって、これまで以上に歩くことを楽しめる憩いの場となるものと考えております。
次に、都市計画道路について、市が整備している都市計画道路の進捗状況について問うにお答えいたします。
本市が整備している都市計画道路につきましては、街路事業で下新西町上赤江線など７路線、道路事業で町村線など７路線、土地区画整理事業で秋吉２号線の１路線、合わせて１５路線で、その総延長は約８．８キロメートルとなっております。
これらの全体事業費は約１７４億円で、平成２５年度末の進捗率は、事業費換算で約５９％と見込んでおります。そのうち、町村線の高屋敷地内から太田地内の区間と経堂線、秋吉２号線につきましては、今年度末に工事が完成し、供用開始する予定であります。また、寺町線と大沢野地域の西幹線につきましては、平成２６年度中に工事が完成する予定です。
今後、現在整備中の路線につきまして、地元の協力を得ながら、早期完成に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
22 ◯ 議長（村家 博君）
京田都市整備部長。
〔都市整備部長 京田 憲明君 登壇〕
23 ◯ 都市整備部長（京田 憲明君）
都市計画道路についてお尋ねのうち、都市計画道路全体の整備状況、並びに今後の見直し予定について問うにお答えいたします。
本市の都市計画道路は、市街地の拡大、人口や交通量の増大に対応するため、その多くが昭和４０年代から昭和５０年代に都市計画決定され、優先度の高い路線から順次、国、県、市など、整備区間を調整・分担しながら整備してまいりました。
その結果、平成２５年３月末現在で１４１路線、３２６．５キロメートルが都市計画決定されており、このうち２６７．７キロメートル、約８２％が整備済みであり、残る５８．８キロメートルが未整備となっております。
しかし、近年、社会情勢が変化し、いまだ整備に着手していない都市計画道路については、その必要性などを再検討しなければならないと考え、県は、平成１７年度に富山県都市計画道路見直しの基本的指針を策定されました。
本市では、この指針に基づき、路線の必要性、実現性、妥当性、道路網としての検証などを行うとともに、説明会などを通じて住民などとの合意形成を図り、都市計画変更の手続を進めてきたところであります。
これまでのところ、大沢野地域の１３路線を対象に見直しを行い、一部区間の廃止を含め８路線を廃止するとともに、地域高規格道路富山高山連絡道路など６路線を新たに決定し、平成２４年５月に大沢野地域の見直しを完了いたしました。
引き続き、八尾地域において１８路線を対象に見直しを進めておりますが、現在、国と県との協議において調整中の路線が残っております。今後、国と県の調整が整い次第、平成２６年度中を目標に見直しを完了したいと考えております。
なお、現在、大山、水橋地域についても検討を始めたところであり、他の地域についても、順次、地域ごとに見直しを進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
24 ◯ 議長（村家 博君）
麻畠教育長。
〔教育長 麻畠 裕之君 登壇〕
25 ◯ 教育長（麻畠 裕之君）
土曜日の教育活動についてお尋ねのうち、まず、富山市の子どもたちは土曜日をどのように過ごしているのかにお答えいたします。
学校週５日制が完全実施されて１２年が経過し、子どもたちにも、社会的にも、土曜日が休日として定着していると考えております。
子どもたちの土曜日の過ごし方につきましては、今年度実施した全国学力・学習状況調査の児童・生徒への質問で、「土曜日の午前は何をして過ごすことが多いですか」の回答結果を見ると、本市の小学校６年生では、「習い事やスポーツ、地域の活動に参加する」が２４．４％と最も多く、次いで、「家でテレビやビデオ・ＤＶＤを見たり、ゲームをしたりする」が２１．７％、「家で勉強や読書をする」が２０．４％となっております。
また、中学校３年生では、「学校の部活動に参加している」が５６．４％と最も多く、次いで、「家でテレビやビデオ・ＤＶＤを見たり、ゲームをしたりする」が１５．４％、「家で勉強や読書をする」が７．２％となっております。
次に、今後、教育委員会で土曜日の教育活動にどのように取り組んでいくのか、土曜授業も踏まえた考えを問うにお答えいたします。
子どもたちの土曜日の過ごし方の調査結果から、土曜日に習い事やスポーツをしたり、部活動に参加するなど、多くの子どもが土曜日を有意義に過ごしている一方で、小学校６年生の２０％以上、中学校３年生の１５％以上の子どもが、家でテレビやビデオ・ＤＶＤを見たり、ゲームをしたりしている実態が見られます。このことから、市教育委員会としましては、子どもたちが土曜日をより有意義に過ごすための方策が必要であると考えております。
その１つとして、学校教育を行う土曜授業も考えられますが、その場合には、子ども全員を対象にすることや、教員の勤務時間等の課題が多くあります。そこで、本市においては、国の「地域の豊かな社会資源を活用した土曜日の教育支援体制等構築事業」を受け、来年度の新規事業として、土曜日の教育活動推進事業を実施することとしております。
具体的には、小・中学校それぞれ１校区を指定し、地域や企業のボランティアの方々、教員ＯＢ、大学生等の協力を得ながら、モデル的に学習や体験活動を進めていくこととし、どのような学習や活動が効果的なのか検証してまいりたいと考えております。
以上でございます。
26 ◯ 議長（村家 博君）
これで、横野議員の一般質問及び議案の質疑を終了します。
８番 南 昭弘君。
27 ◯ ８番（南 昭弘君）
平成２６年３月定例会に当たり、自由民主党より一般質問いたします。
本日、
東日本大震災における犠牲者の皆さんの黙祷を行い、改めて多くの犠牲者や被災者家族の皆様方には、心より御冥福をお祈りするとともに、お見舞いを申し上げます。
東日本大震災においては、長引く避難などに起因する３，０００人以上の震災関連死を含む犠牲者が、少なくとも２万１，４３２人とのことであり、遺族の悲しみはなお癒えず、住まいやインフラ復興への道はまだまだ遠いと感じるところであります。
先日、安倍総理大臣が、記者会見で「これからはハード面の復興のみならず、心の復興に一層力を入れていく」と述べられ、被災者の不安解消に全力で取り組む姿勢を示されました。また、政府の復興対策については、「遅れていた復興が大きく動き始めた１年になった」と述べられ、今後の取組みに関しては、「これからの１年を、被災者の皆さんが復興を実感できるようにしていく決意だ。安心できる暮らしを取り戻すまで取組みは終わらない」と述べられ、さらなる早期の復興へ期待しているところであります。
通告に従い、質問を行いますが、「命のバトン」については、松井議員と重複いたしますので、割愛させていただきます。
最初に、防災・減災についてお伺いいたします。
昨年１０月に市議会自由民主党において、和歌山県田辺市へ台風被害の視察に行って感じたことについてお伺いいたします。
昨年１２月定例会にて、高森議員より一般質問がございましたが、私からは、孤立集落対策についてお伺いいたします。
まず、衛星携帯電話についてお伺いいたします。
現在、当市において、災害時における衛星携帯電話は、総合行政センター、地区センター、消防局など約４０台が配備されていると認識しておりますが、和歌山県田辺市での台風被害の際には、現在配備してある衛星携帯電話では、操作方法、配布箇所などの問題から、ほとんど役に立たなかったという体験談をお聞きしました。
災害後の反省を踏まえ、衛星携帯電話については、一般の方でも簡単に操作ができるタイプのものに随時変更しているとの回答をいただきました。
現在では、各電話会社において、緊急速報エリアメールと連携した配信システムや一斉同報型情報伝達システム等を導入したもので、防災無線にかわる災害発生時の連絡・通信手段として各自治体が整備しているところでありますが、携帯電話機メーカーから、多機能携帯電話を衛星電話として利用できるようになるアタッチメントが発表されました。
孤立集落の通信手段としては最も期待されるものであり、写真・動画なども同時に配信でき、現地の状況がリアルタイムで情報収集できることから、孤立することが予想される集落には大変重要なアイテムと考えますが、今後、本市においてどのように対処していくのかお聞きいたします。
28 ◯ 議長（村家 博君）
当局の答弁を求めます。
村藤建設部長。
29
◯ 建設部長（村藤 昇君）
本市では、平成２３年度から、孤立集落対策事業として９１集落について地域性等を考慮し、衛星携帯電話を２３カ所に設置することとしており、これまで１２カ所に設置しております。
導入に際し、機種の選定について比較・検討した結果、１つに、通常の携帯電話と同じ操作方法であること、２つに、１１０番・１１９番に通話可能であること、３つに、室内・車内を除く全てのエリアで通話が可能であることなどの理由により、現機種を選定したところであります。御提案の機種につきましては、昨年９月に発売されたもので、発信時に国番号の入力が必要であると聞いております。
市といたしましては、高齢者にも使いやすい現機種を引き続き設置することとしており、新機種の導入につきましては、今後、通話料や通話エリア、操作性などについて、調査・研究してまいりたいと考えております。
30 ◯ 議長（村家 博君）
８番 南 昭弘君。
31 ◯ ８番（南 昭弘君）
今ほどの課題等もございますが、このアタッチメントを取りつけるだけでいろいろな方々が衛星電話を利用できるので、その意味においても、今後、考えていただければと思っております。
続きまして、簡易浄水器についてお伺いしたいと思います。
和歌山県田辺市での台風被害の際には、中山間地域において、交通網の遮断や強風のため、ヘリコプターが運航不能となり、飲料水が確保できなかったことの教訓として、現地調達できる簡易式浄水器の配備が必要との認識から、各集落での設置促進に予算措置を行っているとのことでありました。
当市では、災害時における飲料水の備蓄や救援物資運搬等は、防災計画などでしっかりと計算し尽くされたものになっていると思っておりますが、特に、中山間地など孤立集落について、簡易式の浄水器の配備についてのお考えをお聞きしたいと思います。
32 ◯ 議長（村家 博君）
村藤建設部長。
33
◯ 建設部長（村藤 昇君）
本市では、土砂災害等により道路が遮断された場合、道路交通が復旧するまでの間、孤立した集落住民の生活維持のため、飲料水をはじめとした生活必需物資の輸送を実施することとしております。
その供給方法としましては、迂回路や不通箇所での中継による陸上輸送等や、状況に応じてヘリコプターを要請することとしております。
孤立集落に簡易浄水器を配備することにつきましては、１つに、使用可能な水源が比較的良好な水質に限られること、２つに、電気などの動力源の確保が必要なこと、３つに、長期間の保管や定期的なメンテナンスが必要なことなどの課題があることから、現在のところ、考えていないところであります。
本市では、孤立するおそれがある集落においては、自助・共助の精神に基づき、日ごろから災害に備えていただくことが重要と考えており、各家庭や集落全体で３日間程度の飲料水等を確保することをお願いしているところであります。
34 ◯ 議長（村家 博君）
８番 南 昭弘君。
35 ◯ ８番（南 昭弘君）
ただいま、簡易浄水器に使用できる水質や動力源のことで御答弁いただいたわけでございますが、今、簡易式浄水器もかなり進化してまいりまして、使用水質も、中山間地域は山水、並びに動力源はほとんど電気は使わないようなものも開発されております。
私がここで言いたかったのは、台風のときには強風でヘリコプターが運航不能であり、陸上も通行できない。これで、今、部長が言われた３日間を過ぎたら、やはり水が大変重要になるということで、そういう意味合いも込めて申したわけでございまして、もう少し簡易浄水器についてお考えをいただければと思います。
36 ◯ 議長（村家 博君）
村藤建設部長。
37
◯ 建設部長（村藤 昇君）
ただいま申し上げましたが、通常３日から数日程度で天候が回復するというような状況にございますので、そうすれば、ヘリコプターの要請などをしながら物資の輸送もできるのかと思っております。
まずは、その間の対応ということで、地域集落においての飲料水や食料等の備蓄をお願いしているという状況でございまして、浄水器の導入に関しましては、その性能など、今後、少し研究してまいりたいと考えております。
38 ◯ 議長（村家 博君）
８番 南 昭弘君。
39 ◯ ８番（南 昭弘君）
了解いたしました。
続きまして、衛星を利用した降雨の観測計画についてお伺いしたいと思います。
今、宇宙から地球の降水観測を行うために日米で共同開発した衛星が、去る２月２８日に種子島宇宙センターから打ち上げられました。今後、各国・各機関が打ち上げる衛星と連携して、宇宙から地球の広範囲で降水観測が行われることになるということで報道もされております。これらの衛星の運用によりまして、本市において、防災・減災対策においてどのような効果が考えられるのか、お伺いしたいと思います。
40 ◯ 議長（村家 博君）
村藤建設部長。
41
◯ 建設部長（村藤 昇君）
今ほどお話がありましたが、宇宙航空研究開発機構とアメリカ航空宇宙局が共同開発した全球降水観測計画の主衛星が、去る２月２８日に打ち上げられました。
宇宙航空研究開発機構によれば、この主衛星と各国の副衛星により、地球全体の降水量を高精度、高頻度で観測し、取得されたデータは台風の進路予測や降雨量等の天気予報の精度向上に役立つとされています。
しかしながら、この観測データが国内におけるゲリラ豪雨予測等にどのように活用されるかは現時点では明らかにされていないことから、その効果につきましては、今後のプロジェクトの推移を注視してまいりたいと考えております。
42 ◯ 議長（村家 博君）
８番 南 昭弘君。
43 ◯ ８番（南 昭弘君）
今ほど、ゲリラ豪雨の予測についての答弁がありましたが、毎年ゲリラ豪雨で大変多くの住民が迷惑していることでございます。今後とも、新しい情報並びに使用に向けて邁進されることを期待しております。
続きまして、液状化についてお伺いしたいと思います。
平成２３年３月１１日に発生した
東日本大震災では、宅地において、液状化による甚大な被害が発生いたしました。テレビでも液状化被害のことが大きく報道されましたので、映像をごらんになった方も多いと思います。
黒い水が割れ目から噴き上がる様子が目に焼きついております。噴水が収まると、後には砂が残されます。これらの砂は、水が噴き出る際に一緒に出てきたものだそうです。このように、液状化とは、水分を多く含んだ砂の層が液体のように流動化する現象であり、水圧の上がった地下水が水と一緒に噴き上がる現象で「噴砂」といいます。
液状化の現象の研究により、液状化しやすい条件として３つあることがわかっております。１つは砂地盤であること、２つは、砂がふんわりとたまっていて、締め固まっていないこと、３つは、こうした緩い砂の層が地下水に満たされていることであり、この３条件がそろった場合に、大きな地震──震度５以上と言われておりますが──が発生して揺れ動くと、砂が移動して弱いところの１カ所に集まり、地上に噴き上がるということです。
しかし、どこでも起こるわけではなく、粘性土地盤や砂れきの地盤では起こりませんし、標高の高いところ、または硬い地層のところでは発生しません。液状化の発生しやすいところは、主に海岸沿いが多くございまして、埋立地や旧の河川道、砂丘の縁、沼や湿地を埋め立てて盛り土した宅地などでございます。
そこでお伺いいたします。本市で液状化が起こる危険性の高い地域はどこでしょうか。
44 ◯ 議長（村家 博君）
村藤建設部長。
45
◯ 建設部長（村藤 昇君）
気象庁では、液状化は、地下水位が高く、緩い砂地盤では震度５弱程度でも発生する可能性があるとされております。
本市は、丘陵地や山間地を除けば、砂れきや砂質等の地盤の上に形成された都市であり、また、神通川や常願寺川をはじめとし中小河川が多く存在するため、地震による液状化の被害が発生しやすい地域と言われております。
また、平成２３年６月に県が公表した地震被害想定等調査においては、富山湾沿岸部から数キロメートルの地域で液状化の危険度が高いとされております。
46 ◯ 議長（村家 博君）
８番 南 昭弘君。
47 ◯ ８番（南 昭弘君）
沿岸部から数キロメートルということでございますが、当該地域はかなりの地域になると思いますが、当局として、住民の皆さんにはどのように周知されたか、お聞きしたいと思います。
48 ◯ 議長（村家 博君）
村藤建設部長。
49
◯ 建設部長（村藤 昇君）
本市では、市民の皆様に、本市が、液状化の危険性の高い地域であることや地盤の液状化発生の仕組みなど、液状化に関する認識を高めていただくことが重要であると考えております。
このため本市では、液状化発生の仕組みや呉羽山断層帯による地震が発生した場合の液状化の危険度を示した液状化マップを載せた富山市地震防災マップを、平成２３年４月に全戸配布するとともに、ホームページにも掲載しております。また、町内会や
自主防災組織への出前講座や防災士による防災講座、防災講演会においても、周知に努めているところであります。
50 ◯ 議長（村家 博君）
８番 南 昭弘君。
51 ◯ ８番（南 昭弘君）
液状化につきましては、やはり広く周知を行うことが大切かと思っております。
次に、新たに造成される住宅団地や新築される宅地について、液状化が懸念される箇所で戸建て住宅等を建築される場合、建築指導課での指導はどのように行っているのか、お伺いしたいと思います。
52 ◯ 議長（村家 博君）
京田都市整備部長。
53 ◯ 都市整備部長（京田 憲明君）
建築物の基礎構造に関して、一定規模以上の建築物については、建築確認申請において、地盤調査の方法と調査結果、あるいは基礎の工法等について審査を行うこととされており、そのように対応しております。
一方、通常の戸建て住宅につきましてはその審査対象ではありませんが、平成２１年に施行された住宅瑕疵担保履行法において、建設業者に住宅瑕疵担保責任保険への加入が義務づけられ、その中で地盤の調査を行うことが要件とされておりますので、結果的に必要な地盤調査が実施され、液状化の危険性等についてチェックされているものと考えております。
また、建築確認等の際に、戸建て住宅においても、地盤調査の結果を受け、地盤改良等が行われる事例がかなり多く見受けられるようになってきたことから、市といたしましては、新たに建築されるものについては、液状化対策は、ほぼ確実に実施されているものと考えておりますが、引き続き、液状化対策の必要性について周知してまいりたいと考えております。
54 ◯ 議長（村家 博君）
８番 南 昭弘君。
55 ◯ ８番（南 昭弘君）
戸建て住宅についてかなり心配しておりましたので、建築確認申請時には、今のようにしっかりと、市民の皆さんへ周知をよろしくお願いしたいと思います。
続きまして、災害に強い上下水道施設の構築についてお伺いいたします。
上下水道は、市民の日常生活や社会経済活動を支える基本的な社会インフラであり、常時必要な機能を持続することが求められております。
さらに、
東日本大震災を教訓として、地震や津波などの大災害に備えるため、耐震化など、施設の再構築の重要性を再認識させられました。
そこで、まず、水道施設の耐震化についてお伺いいたします。
上下水道局におかれましては、大規模地震等の災害に強い水道施設を構築するため、これまで、施設の新設や更新時にあわせて耐震化を進めておられますが、今後、ますます厳しさが増すと予想される財政状況下にあっては、より効率的で効果的な施設整備を行うための工夫をはじめとした不断の努力が必要になってきていると思います。
そこで質問ですが、本市の水道を構成する浄水場、配水池、水道管の耐震化の進捗状況をお聞かせください。
56 ◯ 議長（村家 博君）
住田上下水道局長。
57 ◯ 上下水道局長（住田 勤君）
本市の水道施設の平成２４年度末における耐震化率は、浄水場が全国平均２１．４％に対し５２．２％、配水池が全国平均４４．５％に対し４６．６％となっており、全国的に見ても比較的高い水準となっております。
また、水道管の総延長３，１０４キロメートルに対する耐震化率は３７．１％となっておりますが、このうち、口径が３５０ミリメートル以上の配水幹線などの基幹的水道管２１１キロメートルに対する耐震化率は２８．５％となっておりまして、全国平均の３３．５％に比べ、やや低い状況にございます。
こうした状況を踏まえ、今後は、配水幹線などの基幹的水道管の再整備にも力を入れながら、水道施設全体の耐震化率の水準を引き上げてまいりたいと考えております。
58 ◯ 議長（村家 博君）
８番 南 昭弘君。
59 ◯ ８番（南 昭弘君）
今の上下水道局長のお話からしますと、本市の水道施設は全国平均と比較して高い水準にあるということでございます。
配水幹線などの基幹的水道管だけが、全国平均に比べ、約５％ほど低い水準であるということでありますが、これに対する取組み状況はどうなっているのか、もう少し詳しく、具体的に答弁をお願いします。
60 ◯ 議長（村家 博君）
住田上下水道局長。
61 ◯ 上下水道局長（住田 勤君）
基幹的水道管のうち、特に配水幹線につきましては、これまでに呉羽・和合方面への水量を増強するための呉羽・和合幹線９．５キロメートル、呉羽幹線４．５キロメートル、中心市街地へ安定して給水するための西町幹線１．２キロメートルなどの再整備を進めてまいりましたが、口径が大きいために整備費用が割高であるということなどから、思うように進んでおりません。
しかし、これが破損すれば市民生活に大変大きな影響が出るということは十分認識しておりますので、今後は、この再整備にも一層力を入れるということで、今後１０年間で、現在施工中の中部幹線をはじめとした１２幹線、約４５キロメートルの整備に１３０億円余りの事業費を予定しておりまして、耐震化率を約５０％まで引き上げてまいりたいと考えております。
62 ◯ 議長（村家 博君）
８番 南 昭弘君。
63 ◯ ８番（南 昭弘君）
１２幹線で約４５キロメートル、そして１３０億円余りという巨額の費用がかかるということで、大変びっくりしておりますが、基幹的水道管の耐震化をはじめとする災害に強い水道施設の構築には、本当に長い時間と巨額の費用がかかるということを理解させていただきました。
それでは次の質問に入りたいと思いますが、今後も、水需要の減少に伴う給水収益の減少が見込まれ、厳しい財政状況が続く中、どのような視点に立って耐震化を進めていかれる予定か、お聞きしたいと思います。
64 ◯ 議長（村家 博君）
住田上下水道局長。
65 ◯ 上下水道局長（住田 勤君）
今後も厳しい財政状況が続くと想定される中、本市では、水道施設全体の耐震化率の向上を図るための施設整備を進めるに当たり、１つに、今年度から、施工時の経済性にすぐれ、更新周期の長期化が図れる新型の耐震管を採用したこと、２つに、今後の施設改築更新においては、将来の水需要に見合った規模に縮小していくこと、３つに、施設のライフサイクルコストを見据え、投資の平準化とトータルコストの縮減に努めることなど、徹底したコスト縮減対策を実施するとともに、引き続き、より効率的で効果的な事業運営を心がけながら、着実に耐震化をはじめとした各事業を推進してまいりたいと考えております。
66 ◯ 議長（村家 博君）
８番 南 昭弘君。
67 ◯ ８番（南 昭弘君）
３つのこの効果、人口も減少し、水の需要も少なくなりますが、ライフサイクルコストの縮減ということで、新技術を投入されて御努力いただければと思います。
次に、下水道施設の老朽化対策についてお聞きしたいと思います。
本市では、昭和２７年度からスタートした下水道整備が近年急速に進み、その結果、平成２４年度末で下水道処理人口普及率が９０．４％に達しており、管路施設延長は約２，５００キロメートルに及ぶ膨大なストックを持っておられます。
これらの管路施設は、高度経済成長期以降、急激に整備がなされたことから、今後、これらの施設の老朽化が急速に進み、これに起因した道路陥没等の発生が懸念されるところでございます。
しかしながら、これらの老朽管路を短期間に更新することは、昨今の厳しい財政状況のもとでは大変困難ではないかと思いますが、お聞きするところによると、このような状況下でも、現在当局におかれましては、既に老朽下水管対策事業を進めておられるということで安堵しているところでございます。
そこでお尋ねいたしますが、この老朽下水道管対策事業の概要と進捗状況をお聞かせください。
68 ◯ 議長（村家 博君）
住田上下水道局長。
69 ◯ 上下水道局長（住田 勤君）
本市では、老朽下水道管対策事業として、平成２２年度から平成３１年度を目途として、分流式下水道区域の布設後３０年以上経過した、いわゆる老朽管の改築工事を進めております。
具体的には、老朽管約２５０キロメートルを対象に、国の下水道長寿命化支援制度を活用して、劣化状況の調査を行い、その結果をもとに長寿命化計画を策定しまして、補助採択を受けて改築していくものでございます。
進捗状況といたしましては、今年度末で調査が対象延長の３５％に当たる約８７キロメートルを完了し、そのうち改築工事につきましては、改築を要すると判断した延長の約８０％に当たる約７キロメートル分が完了いたします。
今後も、限られた予算の中で最大限の効果が発揮できるよう、国の制度を活用し、耐震化も考慮しながら老朽化の著しい下水道管を計画的・効率的に改築してまいりたいと考えております。
70 ◯ 議長（村家 博君）
８番 南 昭弘君。
71 ◯ ８番（南 昭弘君）
ただいまの答弁では、下水道長寿命化支援制度を活用して下水道管を計画的・効率的に改築・更新していくということでありましたが、老朽化対策の実施に当たって、施設の状態を正確に把握し、緊急性の高いものから効率的に対策を行っていくことが、まず重要ではないかと思います。
そこで、もう少し詳しく、どのような調査によって緊急性を判断しているのか、お聞かせ願えればと思います。
72 ◯ 議長（村家 博君）
住田上下水道局長。
73 ◯ 上下水道局長（住田 勤君）
調査につきましては、テレビカメラ調査、目視調査、測量調査によって管路の状態を把握しておりまして、その中で、管の腐食、たるみ、浸入水など１０項目の評価を行うことで、老朽化対策の緊急度を判定しております。
また、緊急度の判定は、重度・中度・軽度の３段階に分けておりまして、本市においては、重度及び中度について、順次、改築工事等の対策を講ずることとしております。
74 ◯ 議長（村家 博君）
８番 南 昭弘君。
75 ◯ ８番（南 昭弘君）
テレビカメラや目視、測量、そしてまた１０項目で３段階に分けることで緊急度を判定しているということでございますが、これまで老朽化下水道管対策で調査を行った地区における緊急度の判定結果をお聞かせ願えればと思います。
76 ◯ 議長（村家 博君）
住田上下水道局長。
77 ◯ 上下水道局長（住田 勤君）
水橋花ノ井町や若竹町など、先月末までに調査が完了している１０地区におきましては、改築等の対策が必要な管路延長は、調査全体延長に対しまして約１割となっております。
78 ◯ 議長（村家 博君）
８番 南 昭弘君。
79 ◯ ８番（南 昭弘君）
約１割ということで、低い値ではないかという気もしますが、当局におかれましては、不断の維持管理を適正に行ってこられたからだと思います。
今後、下水道管、管路施設の老朽化が急速に進むと思われますが、事業の平準化も考慮して、これまで以上に、計画的・効率的に改築・更新を進めていただきたいと思います。
それでは、災害に強い上下水道施設の構築に関する最後の質問といたしまして、危機管理機能の強化についてお伺いいたします。
上下水道局では、災害時でも最低限必要な業務を機能させるため、下水道業務継続計画（ＢＣＰ）に加え、現在、上水道の業務継続計画を鋭意策定中であると伺っておりますが、今後、行政に対しては大規模地震等の災害に備え、危機管理機能の強化が一層求められるようになってくるものと考えております。
そこで質問ですが、水道業務継続計画の策定についてはどのようなお考えで進められておられるのか、野村上下水道事業管理者にお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
80 ◯ 議長（村家 博君）
野村上下水道事業管理者。
81 ◯ 上下水道事業管理者（野村 潤君）
業務継続計画策定の考え方でありますが、上下水道局では、
東日本大震災を教訓としまして、災害時に行政自身が被災した状況、例えば、普及に必要な資材が破損した場合、それから上下水道局の職員自身が被災した場合などが考えられます。
こういった状況下にあっても、そのときの限られた人員や資機材などを効率的に投入し、早期に給水機能を回復するとともに、行政として最低限必要な業務の継続を図っていくことが重要であると考えておりまして、これまで、下水道事業で業務継続計画を策定しまして訓練なども行っておりますが、平成２４年度からは水道事業の業務継続計画の策定を始めたところでございます。
具体的に申し上げれば、この計画では、災害の発災から応急給水が収束するまでの応急復旧期間を、被災者の早期の不安の軽減や生活の安定を考慮いたしまして、４週間以内とした目標を掲げております。現在、災害発生時における優先すべき通常業務の絞り込みと、応急復旧にかかる職員の具体的な行動計画、また、他の事業体などからの応援を想定したマニュアルなどの整備を行っているところでございます。
また、飲料水の備蓄など、市民みずからで取り組んでいただく事柄についても検討しておりまして、自助・共助・公助の連携の大切さも伝えてまいりたいと考えております．
82 ◯ 議長（村家 博君）
８番 南 昭弘君。
83 ◯ ８番（南 昭弘君）
ただいま、応急復旧期間を４週間以内とした目標を掲げているということで、訓練もかなり進んでいかれると思いますが、特に上下水道につきましては、大変重要なライフラインでございますので、しっかりとした計画、マニュアルをつくっていただきたいと思います。
そしてまた、自助・共助・公助という形で、私たちも一緒になって、この訓練並びにマニュアルを見せていただきまして、すばらしいものをつくっていっていただければと思います。以上で、上下水道に関する質問は終わらせていただきます。
続きまして、電気自動車用充電インフラの普及についてお伺いいたします。
電気自動車を含めた次世代自動車の普及については、安倍政権が進めるアベノミクスの三本の矢である日本再興戦略において、次世代自動車の新車販売に占める割合を、現在の２％から、２０３０年には５０から７０％を目指し、初期需要の創出、性能向上のための研究開発支援、効率的なインフラ整備等を進めることが義務づけられております。
こうした状況下におきまして、近年、とりわけ電気自動車の性能が向上いたしまして、市販モデルが次々と出てきており、消費者の間でも安心感が広がり、購買意欲が高まってきていると感じております。
しかしながら、依然としてガソリン車と比較すると走行距離が短く、値段も高いということで、その普及拡大に当たり、基盤の技術である蓄電池の高性能化と低価格化の２つが最重要課題となっており、現在、国や自動車メーカーが中心となり、技術開発や充電インフラ整備に向けた支援を行うなど、さまざまな普及策に取り組まれております。
本市でも、国の電気自動車用充電インフラ設置に対する支援に呼応して、民間事業者が行う充電インフラの整備に対して、国の補助制度に上乗せした市独自の補助制度を創設するなど、積極的に推進しておられますが、現時点での申請状況はどのようになっているか、お伺いいたします。
84 ◯ 議長（村家 博君）
上田環境部長。
85 ◯ 環境部長（上田 修正君）
お尋ねの富山市電気自動車用充電設備設置費補助金の申請状況につきましては、昨年１０月の制度開始以降、現在のところ、交付申請はございません。
この主な要因として、市の補助制度では、民間事業者が充電インフラを設置し、国の補助金の額の確定通知を受けた後、市へ交付申請することとなっておりまして、現在、国の申請手続に相当時間を要していることから、市への申請が遅れているものと考えております。
現在、富山市内では国の補助金に７件の申請がされていると伺っており、国の手続が終了次第、順次、市にも申請がされてくるものと考えております。
86 ◯ 議長（村家 博君）
８番 南 昭弘君。
87 ◯ ８番（南 昭弘君）
昨年１０月の制度開始から交付申請件数がゼロということでありますが、充電インフラのさらなる設置促進を図るには、今後とも、国や市などが充電インフラ設置に対する支援を継続していくことが必要だと考えますので、どのようにお考えになっているか、お聞かせ願います。
88 ◯ 議長（村家 博君）
上田環境部長。
89 ◯ 環境部長（上田 修正君）
充電インフラ設置に対する支援につきましては、国の次世代自動車充電インフラ整備促進事業費補助金の交付申請期限が平成２７年２月末まで１年間延長されたことに伴い、本市の補助制度につきましても、新年度も引き続き実施してまいりたいと考えております。
また、新たに自動車メーカー４社による電気料などの充電インフラの維持管理費への支援なども開始されたことから、今後、申請が増加することが期待されております。
市といたしましては、今後とも、市内の旅館・ホテルやコンビニエンスストアなどに対し、これらの支援策の周知を図り、充電インフラの設置が促進されるよう、働きかけてまいりたいと考えております。
90 ◯ 議長（村家 博君）
８番 南 昭弘君。
91 ◯ ８番（南 昭弘君）
今定例会の議案の中に、民間事業者による整備の支援ということで、２３基分で１，１７６万９，０００円の当初予算が提案されていますが、平成２７年３月開業予定の北陸新幹線効果によりまして、今後、北陸はもとより富山県、さらには富山市に対する全国的な関心が高まり、観光客が増えるものと予想されます。中には、電気自動車で富山市に訪れる方も出てくると思われますが、充電インフラを整備しておくことは、対外的に、都市機能が充実した都市であることをアピールできるだけでなく、利便性がよくなることで移動しやすくなり、市内の自然豊かな観光資源などにより多く接する機会が増え、十分満足してお帰りいただけることになるものと思います。
そこで伺いますが、市内における電気自動車用充電インフラのネットワーク化を念頭に置いた今後の市有施設への設置についてどのように考えているか、お聞かせください。
92 ◯ 議長（村家 博君）
上田環境部長。
93 ◯ 環境部長（上田 修正君）
電気自動車用充電インフラの整備につきましては、富山市内だけでなく、県内市町村や隣接県を含めた広域的なネットワーク網となるよう、整備が進められていくことが必要であると考えております。
市有施設における充電インフラの設置につきましては、新年度には、幹線道路である国道４１号沿線の「道の駅細入」に急速充電器を設置する予定であります。
今後の市有施設での充電インフラの設置につきましては、民間事業者が行う整備の状況を見きわめながら行ってまいりたいと考えております。
94 ◯ 議長（村家 博君）
８番 南 昭弘君。
95 ◯ ８番（南 昭弘君）
今ほど、国道４１号沿いにある「道の駅細入」に急速充電器を設置するということですが、１基で９６３万９，０００円なのでしょうか。
96 ◯ 議長（村家 博君）
上田環境部長。
97 ◯ 環境部長（上田 修正君）
はい。急速充電器１基の予算でございます。
98 ◯ 議長（村家 博君）
８番 南 昭弘君。
99 ◯ ８番（南 昭弘君）
１基で９６３万９，０００円とのことですが、私は幾らぐらいするものかわかりませんが、この内容についてお聞かせ願えればと思います。
100 ◯ 議長（村家 博君）
上田環境部長。
101 ◯ 環境部長（上田 修正君）
明細を持ってきておりませんが、設備費と工事費等とを合わせた金額でこのぐらいになるということでございます。
102 ◯ 議長（村家 博君）
８番 南 昭弘君。
103 ◯ ８番（南 昭弘君）
それでは、設備費と設置工事費等ということで、後日、また教えていただければと思います。
また、市有施設である環境センターには、既に急速充電器が設置されていると思いますが、その利用状況はどのようになっているのか、お伺いいたします。
104 ◯ 議長（村家 博君）
上田環境部長。
105 ◯ 環境部長（上田 修正君）
環境センターに設置した急速充電器につきましては、平成２２年５月の供用開始時から平成２６年２月末までの利用状況といたしまして、延べ充電回数は２，０３７回、延べ充電電力量は１万３，４１５キロワットアワーとなっております。また、充電回数を年度ごとで申し上げますと、平成２３年度は４６５回であり、平成２４年度は４８２回、平成２５年度は２月末で１，０５２回というふうに、今年度は急速に利用が伸びてきております。
106 ◯ 議長（村家 博君）
８番 南 昭弘君。
107 ◯ ８番（南 昭弘君）
急速充電回数が、４６５回、４８２回、そして、今年度が１，０５２回と、台数が増えたか何らかの原因があると思いますが、トータルが１万３，４１５キロワットということで、かなり消費されているということで、環境未来都市の富山市にとっては大変喜ばしいことではないかと思っております。
続きまして、電気自動車を、全国において快適に安心して利用していただくためには、十分な数の電気自動車用充電インフラを整備する必要があります。そうした状況を現実的にするためにも、今後、充電インフラを利用した場合の課金制度を確立させ、一つの業態として育てていくことも必要ではないかと思っております。
そこで、市で設置する充電インフラの利用料の徴収についてはどのようにされるのか、お伺いしたいと思います。
108 ◯ 議長（村家 博君）
上田環境部長。
109 ◯ 環境部長（上田 修正君）
市で設置する電気自動車用充電インフラの利用料金につきましては、今後、電気自動車の普及が進み、民間設備での課金がある程度増えてくれば、市の設備でも徴収すべきであると考えますが、当面は無料で充電サービスを提供してまいりたいと考えております。
110 ◯ 議長（村家 博君）
８番 南 昭弘君。
111 ◯ ８番（南 昭弘君）
当面は無料で利用できるということで、私も電気自動車に乗りたいという感じも受けました。
それでは、続きまして、時間も少し押し迫っておりますので、社会資本整備についての質問に移りたいと思います。
まず、富山高山連絡道路・大沢野富山南道路についてお伺いいたします。
社会資本整備審議会で、事業の効率性を審査するなど、評価手続を進めるということで、国の平成２６年度予算成立で、正式に新規着手が決まります。昨年は、評価手続に入った事業が全て事業化されたことから、期待がかなり大であります。
野上 浩太郎国土交通副大臣は、大沢野富山南道路は、県の重点要望の１つとして、事業着手は大変意義があると言っておられます。手続開始に大変プッシュしていただいたものと感謝申し上げたいと思います。
代表質問では、大沢野富山南道路の新規事業化に向けた手続開始について、大変意義深いとの答弁がありましたが、大沢野富山南道路の概要についてお聞きしたいと思います。まず、大沢野富山南道路の整備区間と計画延長についてお尋ねいたします。
112 ◯ 議長（村家 博君）
村藤建設部長。
113
◯ 建設部長（村藤 昇君）
大沢野富山南道路の整備区間につきましては、本市の楡原から栗山までであり、計画延長は約１２キロメートルとなっております。
114 ◯ 議長（村家 博君）
８番 南 昭弘君。
115 ◯ ８番（南 昭弘君）
栗山から楡原まで計画延長が１２キロメートルということは、１万２，０００メートルということで、単位を小さくして言えばかなり距離が長いと思っております。
それでは、道路の構造と車線数、並びに設計速度、そして、インターチェンジはどこに何カ所設置されるか、お聞きしたいと思います。
116 ◯ 議長（村家 博君）
村藤建設部長。
117
◯ 建設部長（村藤 昇君）
道路の構造につきましては、楡原から須原までの約３キロメートルがトンネル区間、須原から福居までの約７キロメートルが盛り土区間、福居から栗山までの約２キロメートルが平面区間となっており、そのほか神通川を横断する橋梁をはじめ、全体で１０橋の橋梁が計画されております。
次に、車線数、設計速度につきましては、楡原から稲代までの区間は２車線で、設計速度は時速６０キロメートルで計画されており、稲代から栗山までの区間は４車線で、設計速度は時速８０キロメートルで計画されております。
インターチェンジの設置箇所につきましては、仮称ではありますが、楡原インター、春日インター、稲代インター、塩インター、福居インターの５カ所が計画されております。
118 ◯ 議長（村家 博君）
８番 南 昭弘君。
119 ◯ ８番（南 昭弘君）
インターチェンジもたくさんできて便利になると思いますが、まだ計画などはないと思いますが、道の駅などは図面に載っていましたでしょうか。やはり道の駅か何かあればと、かなり地元は期待しているところでありますので、情報があればお聞きしたいと思います。
120 ◯ 議長（村家 博君）
村藤建設部長。
121
◯ 建設部長（村藤 昇君）
現段階では、道の駅の設置状況については、市としては聞いておりません。
122 ◯ 議長（村家 博君）
８番 南 昭弘君。
123 ◯ ８番（南 昭弘君）
あくまでも希望的観測で道の駅のことをお話しいたしましたが、事業主体は国土交通省、国でございますので、国が全額なのか、県が何割なのか、市が幾らか出さなければいけないかということで、現時点での整備費用の負担割合をお聞きしたいと思います。
124 ◯ 議長（村家 博君）
村藤建設部長。
125
◯ 建設部長（村藤 昇君）
総事業費につきましては、国では約３８０億円を見込んでいると伺っており、その負担割合につきましては、国が３分の２、県が３分の１となっております。
126 ◯ 議長（村家 博君）
８番 南 昭弘君。
127 ◯ ８番（南 昭弘君）
３８０億円で、国が３分の２、県が３分の１、市としてはゼロということで、どんどん進めていただきたいと思っておりますが、市として、大沢野富山南道路の整備にどのようにかかわっていくのか、お尋ねしたいと思います。
128 ◯ 議長（村家 博君）
村藤建設部長。
129
◯ 建設部長（村藤 昇君）
本市といたしましては、事業が正式に採択された場合には、国、県、市で事業の遂行について協議することになるものと考えております。
現在事業中の国道８号豊田新屋立体事業では、市は、地元との連絡調整や説明会への同席、市管理の道路や水路のつけかえ工事に関する設計協議などにかかわっており、大沢野富山南道路につきましても、円滑に事業が進められるよう、国道８号と同様に国に協力してまいりたいと考えております。
130 ◯ 議長（村家 博君）
８番 南 昭弘君。
131 ◯ ８番（南 昭弘君）
よろしくお願いしたいと思います。
須原から春日地内、神通川を横断するあの橋梁でございますが、ちょうど私の地元でございます。須原のトンネルから神通川を渡るときには、神通川は約５００メートルありますので、恐らく橋梁部分７００メートルぐらいがそういう形になって、後は盛り土区間になるのではないかと思いますし、横断勾配で４、５％になるような形にも見えます。そして、大沢野は大変風が強うございまして、私もこの前、大沢野で眼鏡が飛んでいきまして、新しい眼鏡にかえたところでございます。
風または雪対策もございますので、その辺を地域説明会あたりでしっかりと意見をしていかなければいけないと思っております。そのあたりにつきましても、交通安全対策も含め、市から助言いただければと思っております。
時間もないものですから、続きまして、公共事業における新技術、情報提供システム（ＮＥＴＩＳ）の活用について御質問したいと思います。
ＮＥＴＩＳとは、国土交通省が有効な新技術の積極的な活用を推進することで、公共工事のコスト縮減や品質向上を図り、新技術のさらなる改善が促進されるための仕組みとして、新技術活用システムを、平成１３年度より構築したものでございます。
これは、民間などにより開発された新技術をこのＮＥＴＩＳに共有して、広く提供するとともに、公共事業において積極的に活用・評価し、技術開発を促進していくためのシステムでありますので、当市においては、近々では、これまで、このＮＥＴＩＳに登録された新技術、土木、舗装、橋梁等でどれだけ活用されてきたのかということをお伺いしたいと思います。
132 ◯ 議長（村家 博君）
村藤建設部長。
133
◯ 建設部長（村藤 昇君）
本市の新技術の活用につきましては、全体については把握しておりませんが、土木分野において、平成２４年度、２５年度の２カ年で把握している範囲では、５５の新技術を道路、河川、漁港、公園、上下水道などのさまざまな工事に活用してきております。
例えば、橋梁の補修工事においては、工期の短縮が可能で軽量かつ耐久力のある伸縮装置の採用や、広範囲に確実に注入ができるコンクリートのひび割れ補修工法などの採用、埋設管渠の更新工事においては、道路を掘り返すことなく施工でき、耐久性が向上する管更生工法の採用、公園工事においては、リサイクル人工木材を使用したベンチや、園路の透水性舗装の採用、わかりやすい交通規制の案内をする高輝度表示の案内看板の採用など、さまざまな工事で活用しております。
134 ◯ 議長（村家 博君）
８番 南 昭弘君。
135 ◯ ８番（南 昭弘君）
思ったよりたくさんの新技術を使っておられるということで、安堵いたしました。
これは、技術登録数で４，０００件ありまして、国土交通省では年間に１万件以上採用されておりますので、富山市におかれても、今後、新しい技術を積極的に採用して、工期の短縮や、費用でもかなり安くできるものもございますので、新しい技術の情報をしっかりと得ながら、これからの公共事業にどんどん役立てていっていただきたいとお願いしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
136 ◯ 議長（村家 博君）
これで、南昭弘議員の一般質問及び議案の質疑を終了します。
暫時休憩いたします。
午後 ０時２１分 休憩
───────────
午後 １時２０分 再開
137 ◯ 副議長（市田 龍一君）
議長が都合により出席できませんので、私がかわって議事を進めさせていただきます。
休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問及び議案の質疑を継続いたします。
２７番 赤星 ゆかり君。
138 ◯ ２７番（赤星 ゆかり君）
初めに、こども医療費助成制度の拡充について伺います。
ことし１０月から、こども医療費の助成、通院費も中学３年生まで拡充されることを大変歓迎しております。
日本共産党は、入院も通院も中学３年生まで、基本的には窓口無料、所得制限撤廃を求めるという立場ですが、今回、当初示された１割負担ではなく、現行どおりということにとどめられまして、とりあえずはよかったと思っております。
同時に、市長は「歯どめ」ということをおっしゃっていますが、それは、誰にとっての、何の歯どめなのでしょうか。
139 ◯ 副議長（市田 龍一君）
森市長の答弁を求めます。
140 ◯ 市長（森 雅志君）
３０分しかないので、なるべく代表質問で答弁したことなどは言わずに、要点だけ答えます。
基本的に、私はあなたと考えが違って、子どもの医療費は、親がまず第一義的に負担すべきと思っているわけですが、世の中の流れはだんだんこういう形になってきました。この現象だけを捉えると、どうも県内の首長選挙ごとに拡大していっているということが否めないと思います。この流れをずっと放置していくと、現物給付で所得制限もないということに引っ張られかねないわけです。
しかし、親たる者、自分の子どもの医療費には幾らかかったのかということは、やはり認識していないといけないので、まずは負担をして、生活が大変だという人には一定の給付を行い、償還払いで返すということが正しいと思いますので、現物給付や所得制限なしなどということにならないように、県内の全ての首長にメッセージを送ったつもりで、「歯どめ」と申し上げたわけです。
141 ◯ 副議長（市田 龍一君）
２７番 赤星 ゆかり君。
142 ◯ ２７番（赤星 ゆかり君）
厚生労働省の全国調査は２年前に行われたのですが、全国全ての市町村が助成している中で、平成２４年４月１日現在、所得制限なしが１，２９６市町村、ありは４４６市町村、一部自己負担なしが９５０で、ありが７９２という大きな流れもあります。
ですから、手持ちの現金を心配せずにお子さんを診てもらえるという安心感が一番大事だと思うのです。ですから、私たちは、今後も市民の立場に立って、安心して使いやすい制度となるよう今後も議論していきたいと思います。
きょうは時間がありませんので、次の質問に移ります。
総曲輪地区で、ある日、７０歳代ぐらいの女性が３人、立ち話をしておられました。聞きますと「私ら、何でここに立っとると思う？行くところがないからよ」「老人福祉センターも遠いところしかないし、高齢者が気軽に集まって交流したり、楽しめるところが欲しいわ」とおっしゃいました。
そこで、統合校、小学校跡地活用の中で、そういった施設は、地域住民の皆さん、高齢者の皆さんが元気に住み続けられるためにも有効だと思うのですが、いかがでしょうか。
143 ◯ 副議長（市田 龍一君）
森市長。
144 ◯ 市長（森 雅志君）
中心部ほど高齢者がたくさんいるわけです。これから、ますますひとり暮らしの高齢者も増えてきます。ですから、高齢者の方々に外出機会をたくさん持ってもらって、外へ出てもらう。気がついたら、３日間着がえもしていないなどということのないようにしていく必要があります。
だから、意識して中心部に、訪問診療、訪問看護というものに場を提供したいと思っているわけで、それが、旧総曲輪小学校跡地に地域包括ケア体制の拠点をつくりたいという狙いです。それに加えて、例えば、中心部の街区公園で野菜をつくる取組みを始めたり、高齢者の方に元気でいていただくという場所をさまざまに提供しようとしているわけです。
今度、モデル事業で、地域の人がつくった野菜を高齢者が集めてきて、その高齢者が料理をつくり、そこに高齢者が集まって、みんなで楽しく時間を過ごすという高齢者サロンのようなこともモデル事業として始めようとしているのも、全くそういう理由です。
それから、中心部には市民プラザなどいろいろな施設があります。図書館も完成します。ミュージアムを回る「ぐるりん」というバスも回っているし、おでかけ定期券もあります。とにかく高齢者がまちへ出てきやすいように、中心部で暮らしやすいように歩行補助車も用意してあります。花束を持って電車に乗れば運賃が無料というさまざまな事業も行っていますし、高齢者にこそ、そういう手当てをしてきていると思っています。ぜひ、いろいろな楽しみを見つけて、家を出て、仲間同士で楽しい時間をつくってほしいし、そういう仕掛けをこれからもどんどんつくっていきたいと思っています。
145 ◯ 副議長（市田 龍一君）
２７番 赤星 ゆかり君。
146 ◯ ２７番（赤星 ゆかり君）
周辺住民の方の要望も、ぜひ聞いていっていただきたいと思っています。
総曲輪西地区市街地再開発事業は、総事業費が８０億円、そのうち補助金は３６億５，０００万円にもなります。さらに、自転車約２００台分の駐輪場に、富山市が再開発ビルの床約３２０平方メートルを取得するということですが、なぜ床を取得するのでしょうか。また、取得費は幾らでしょうか。
147 ◯ 副議長（市田 龍一君）
京田都市整備部長。
148 ◯ 都市整備部長（京田 憲明君）
総曲輪西地区は、中心商店街の西の玄関口として、路面電車、バス、自転車、徒歩などの多様な交通機関を利用して市民が集まる場所となることが期待されております。
このうち、自転車につきましては、総曲輪通り商店街周辺では市民プラザ、フェリオ西側などに、冬季期間においても約２７０台が違法駐輪されている状況であり、歩行者にとっての快適な歩行空間やまちの景観を阻害する原因となっているなどの問題があります。
しかしながら、本市が進めるコンパクトなまちづくりにおいては、公共交通として路面電車、バスの活用にあわせて、歩いて暮らせることや自転車を有効に活用することも大変重要であります。このため、まちなかに自転車で来られる市民の皆様のために、本市が自転車駐車場を取得するものであり、取得予定費につきましては、約３２０平方メートル、約２００台分でございますが、約７，５００万円と想定しております。
149 ◯ 副議長（市田 龍一君）
２７番 赤星 ゆかり君。
150 ◯ ２７番（赤星 ゆかり君）
２００台の駐輪場に、７，５００万円もかかるのはすごくないですか。周辺の土地、広い歩道や市民プラザなどの既にある土地をなぜ活用しないのでしょうか。私は、この再開発ビルの床を買うことは疑問に思っています。
次に、西町南地区市街地再開発についてですが、ガラス美術館・図書館本館の中身の整備関連予算がいろいろ出てきました。内装工事、特殊造作家具、特殊照明など、さらに、広さ約７００平方メートルのグラスアートガーデン、そのインスタレーション、空間芸術をアメリカの著名なガラス作家に依頼して、かなり大がかりな作品になるということが報道されましたが、なぜ、こういう大がかりなものをつくる必要があるのでしょうか。
151 ◯ 副議長（市田 龍一君）
森市長。
152 ◯ 市長（森 雅志君）
今からつくるガラス美術館は、いわゆる単純なガラス美術館──単純という言葉は少し失礼ですが、既存の全国にあるガラス美術館とは若干役割が違います。
例えば、伊豆の黄金崎や箱根ガラスの森美術館、滋賀県の山の中にある宗教法人がやっているＭＩＨＯ ＭＵＳＥＵＭなど、大変すぐれた美術館はたくさんありますが、こういう類いの美術館は、ほとんど郊外に広い敷地を持ってつくられています。
今、富山市がつくろうとしているガラス美術館というのは、まさに市民の心の重心である西町の交差点の中心市街地のど真ん中に、にぎわい創出という大変大きな役割を持って、それも帯びた美術館として整備します。
それから、既存の多くのガラス美術館は、古代ガラスから時系列に収集しているものを展示品として展示していますが、富山のガラスは現代ガラスに特化しているわけです。それは、ガラス造形研究所を置いたりしながら、ガラス作家を創出してきた富山のガラスへの取組みときちんと波長を合わせて、現代ガラスというものに特化して収集してきたものを展示しようとしているわけです。
加えて、金沢の２１世紀美術館に負けないくらいの発信力を持たせる必要があります。にぎわいをつくり、人を集める、数百万人単位で人が集まってくる、そういう美術館として全国に発信力を持たせる必要がありますので、インスタレーションはかなり思い切ったものをつくらないと、とてもその効果は期待できないと思います。
静かな空間に、ただ収集してきたガラス工芸の作品を並べるだけにとどまらず、そこで世界にも発信できるような、強力な発信力を持ったインスタレーションをつくる、これが大変重要な取組みだと思います。
153 ◯ 副議長（市田 龍一君）
２７番 赤星 ゆかり君。
154 ◯ ２７番（赤星 ゆかり君）
では、ガラス美術館の整備費用を全体で幾らと見込んでいますか。
155 ◯ 副議長（市田 龍一君）
今本企画管理部長。
156 ◯ 企画管理部長（今本 雅祥君）
全体経費につきましては、今後、まだ備品什器、あるいは、今、市長から答弁のあったグラスアートガーデンの整備費等について盛り込む必要がありますので、現段階で具体的な額を申し上げることはできません。
ただ、これまで既に議決をいただいている図書館も含めた公益施設全体の保留床取得費で８５億５，０００万円、特殊造作家具や賃借棟部分の内装工事費等で５億円など、約９０億５，０００万円を見積もっております。あえて御質問にありました美術館だけということになりますと、図書館と美術館の専有面積の案分で申し上げますと、美術館分では４１億６，０００万円ということになります。
157 ◯ 副議長（市田 龍一君）
２７番 赤星 ゆかり君。
158 ◯ ２７番（赤星 ゆかり君）
次々とそうやって内容を発表されてきまして、整備費がどこまで膨らむのかわからないということではいけないと思います。
これまで富山市で２０年、３０年かけてガラス作品を蓄積されてきて、そういうものを生かすのだったらわかります。公立の美術館として、身の丈に合った、広く市民の納得・合意が得られるものにすべきだと私は思っています。中心市街地の重点事業だからといって、こういうところに歯どめがないというのは困ると思います。
では、次に、教育予算について伺います。
新年度、未設置の幼稚園保育室や、小・中学校の保健室などにクーラーを設置し、その他の特別教室のクーラー設計業務委託料などが２，６８８万２，０００円計上されました。これを歓迎しつつ、普通教室にもクーラーの早期設置を求めます。
小学生のお子さんを持つお母さんたちの声を紹介します。「夏場は、毎日１．５リットルの水筒に、がんがんに氷を入れて持たせますが、猛暑で、午前中で飲み切ってしまう。せめて、冷水器などを教室に置いてもらえないか」「職員室で、先生方も子どもに遠慮をしてクーラーをつけておられない」「小さい子が重たい水筒を引きずるようにして学校に行くのがかわいそうです」「授業に集中できるよう早くつけてほしい」という声があり、本当に切実です。
普通教室は、小学校６５校、中学校２６校、合わせて１，２２７教室、必要な予算額は約２５億円とのことですが、国の３分の１補助も受けることができるとのことで、普通教室にも、早期かつ計画的にクーラーの設置を求めますが、いかがですか。
159 ◯ 副議長（市田 龍一君）
麻畠教育長。
160 ◯ 教育長（麻畠 裕之君）
学校へのエアコンの設置につきましては、まずは、体調のすぐれない子どもたちが休む保健室に設置し、次に、防音等で窓を閉め切る必要がある音楽室などの特別教室に順次設置していきたいと考えております。
普通教室につきましては、校舎等の改築の際に、風通しを意識した配置やひさしの設置などで暑さ対策を講じていること、小・中学校では、夏休み期間を設けていることなどから、エアコンの設置は行っていないところであります。
近年、夏休み期間の前後でも暑い日があることから、普通教室へのエアコンの設置につきましては、他都市の状況なども参考としながら、今後、研究してまいりたいと考えております。
161 ◯ 副議長（市田 龍一君）
２７番 赤星 ゆかり君。
162 ◯ ２７番（赤星 ゆかり君）
他都市の状況についてぜひ研究してください。県内では、上市町、立山町、舟橋村、そして滑川市も、全小・中学校、小矢部市は全中学校、この３月補正予算で魚津市が中学校２校、南砺市も全中学校に設置する予定のうち４校に設置するということで、早く設置していただくことを重ねて求めまして、次の質問に移ります。
生徒数が増えているある中学校を見てきました。来年度は８クラス、再来年度には９クラス、その次には、１０クラス入ってくる。３年後には生徒数が１，０００人を超える模様で、生徒会室にしている部屋と英語指導教室を普通教室に改装しましたが、もう転用する部屋もなくなり、職員室もぎゅうぎゅう詰めで、複数の先生が１つの机を共有しています。クラス数が増えると、スペースが足りないので少人数学級が実施できません。給食室にもワゴン車が入り切らず、牛乳保冷庫を廊下に出しました。食器庫も満杯です。武道館がなく、多目的室に畳を敷いて柔道の授業をしています。体育館は１つしかなく、グラウンドも狭い。生徒や保護者が全員入れず合唱コンクールを校内で開催できない状況です。さらに、古い和式トイレや、床もタイルで汚れがこびりついてとれないなど、子どもたちに影響が出ているところがあります。早急に改善が求められますが、この状況をどう考えておられますか。
163 ◯ 副議長（市田 龍一君）
麻畠教育長。
164 ◯ 教育長（麻畠 裕之君）
大規模化している小・中学校につきましては、これまでも増築や大規模改造事業の取組みのほか、多目的スペース等の普通教室への改修などにより、必要な教室の確保や設備の改善に努めているところであります。
今後とも、子どもたちの安全・安心のための耐震対策を最優先としながら、児童・生徒数の推移を見つつ、大規模校などにおける子どもたちの学習環境の維持向上に努めてまいりたいと考えております。
165 ◯ 副議長（市田 龍一君）
２７番 赤星 ゆかり君。
166 ◯ ２７番（赤星 ゆかり君）
学校ですとか教育の課題や要望はたくさんあると思います。
私は、この学校を見に行ったときに、教育予算はちょっとやそっと増やしたぐらいでは間に合わないと思ったのです。教育予算の大幅な増額、優先的確保が必要だと思うのですが、いかがでしょうか。
167 ◯ 副議長（市田 龍一君）
森市長。
168 ◯ 市長（森 雅志君）
質問が終わったら、さっき質問された学校がどこか教えてください。教育委員会から聞いていないのでどこの学校か知りませんが、もし本当にそうなら問題だなと思いました。今おっしゃったように、予算がつかないだろうと思っているのかもしれませんが。
私は基本的に、教育行政に対して、教育委員会を尊重して口を出さないということをスタンスとして持っていますが、予算については、積極的につけてきているつもりでいます。
全体としての教育費全体が、各年度、年度で大きく動かないように、一定程度の額を確保していかなければいけないと思っています。同じことは、民生費、衛生費についても、合計額をいつも気にしていまして、あまり急激に額が落ちたりしないようにということを思います。
教育費については、中核市の中で、相対的にどこのあたりにいるかということをいつも気にしています。その上で、しかし、国の補助を入れないで整備するのは、全体としては問題がありますから、文部科学省から補助が入るものについては積極的に取り組んでいるつもりです。
だから、毎年、ここ数年はずっと補正で前倒しになっています。平成２６年度に取り組もうと思っていたものが、国の補正枠が出るとなれば、平成２５年度の補正で前倒しし、平成２７年度以降にしていたものを平成２６年度に持ってくるということをやっているので、少なくとも文部科学省から「富山市さん、どうですか」と言われて断ったことは、私が市長になってから一度もないと思っています。
国の予算が入るものについては積極的に取り組んでおり、さらに言うと、他の都市ではやっていない各校長に自由に使える予算もつけて、学校の特色を出すような授業や理科教材について特別に割り増しして予算をつけるなど、さまざまに、私の判断で、予算の上で工夫できることについてはやってきているつもりです。
これからも、教育予算についてはしっかりと確保していく必要があるだろうと思います。ただし、事業全体のバランスの中での妥当性は当然議論しなければいけないので、教育費だけを突出して伸ばすということは、どこかが突出して減るということになるので、そこが予算の組み方の難しいところですが、基本的な考え方としては、教育費を大幅に減らすなどという思いは、一切持っていません。
169 ◯ 副議長（市田 龍一君）
２７番 赤星 ゆかり君。
170 ◯ ２７番（赤星 ゆかり君）
昨年度の決算で、教育費で不用額は６億６，０００万円出ていました。だけど、これは、ほかの一般会計に吸収されたということで、こういう教育費で組んだ予算は、余ったら、その教育費の中で有効に使うべきだと私は思うのです。
そして、例えば仮称ですが、教育環境改善基金を新設して、そういうところに積極的に積み立てて、充当していったらどうかとも考えていますが、いかがでしょうか。
171 ◯ 副議長（市田 龍一君）
森市長。
172 ◯ 市長（森 雅志君）
予算を編成するときは、あらゆる事業、全体を見て優先順位を判断するわけです。ことしはこういう要素があるので、ここを最優先にしよう、次は、この事業を最優先にしよう、除雪を最優先にしよう、次はこれだ、そういう中で、教育費全体が予算化されて、執行してみたら、思ったよりも入札の価格が下がって、入札差金が生まれてきた。それは基本的に、当然次年度へ繰り越しされていくはずのものです。
だから、その次年度の予算を組むときには、また、その年として優先順位の高いものはどれかというところから順番に予算をつけていくわけです。これが予算編成です。
あなたが言うように、教育の枠で余った不用額を教育だけに使うというのは、予算編成権に網をかけてしまうことなので、そういうことはできません。
ただし、篤志家の寄附などが出てきた場合に、雲散霧消してしまうよりも、一定の目的に集中して使うというようなことが寄附者の意思にかなうということがありますから、そういうときには基金化していくということはあり得るだろうと思いますが、繰り越しされた一般財源は、どこかに色をつけるのではなくて、次年度の予算編成において、全体を俯瞰して、どこから順番に予算をつけていくか、これが予算編成という作業だと思います。
173 ◯ 副議長（市田 龍一君）
２７番 赤星 ゆかり君。
174 ◯ ２７番（赤星 ゆかり君）
子どもたちは、どんどん成長して、どんどん卒業していきます。だから、それこそ「今でしょ！」なのです。教育関係の優先順位はかなり高いと思いますので、引き続き、頑張って予算をつけていただきたいと思います。
次に、学校給食の単独校調理場の調理洗浄業務民間委託について伺います。
今年度から３校始まりまして、また、来年度４月から新たに３つの小学校の民間委託をしようとされていますが、調理従事者には経験のない人も入ってくるのか、また、その割合はどうでしょうか。
175 ◯ 副議長（市田 龍一君）
麻畠教育長。
176 ◯ 教育長（麻畠 裕之君）
学校給食の経験者の有無などといった法人内部の人事管理情報につきましては、それを公開することにより受託事業者の事業活動が損なわれ、当該事業者の競争上の地位を不当に害するおそれがあるとされていることから、お答えすることは控えさせていただきます。
なお、学校給食民間委託の実施に当たっては、受託事業者に対して、１つには、栄養士または調理師の資格を有し、かつ集団給食調理業務の経験豊富な常勤者をできるだけ多く配置すること、２つに、総括責任者及び総括副責任者については、栄養士または調理師から選任することなどを求めており、今後とも、引き続き学校給食の質の確保に努めてまいりたいと考えております。
177 ◯ 副議長（市田 龍一君）
２７番 赤星 ゆかり君。
178 ◯ ２７番（赤星 ゆかり君）
人事管理でお答えできないとおっしゃいましたが、その受託した２つの会社が、それぞれ求人を出していました。Ａ社は、受託する２校ともに、従事者が８人、そのうちパートが６人。書いてあるんですよ、ハローワークの求人情報に。その６人、全部新規で募集しているのです。しかも、条件は時給７５０円、学期ごとの雇用という細切れの契約で、しかも、学歴・経験・免許資格不問とあるのです。
もう１つのＢ社は調理員を募集していて、調理師免許は要るのですが、これも、経験不問となっているのです。
今、教育長がおっしゃいましたように、確かに仕様書には書いてあります。「栄養士または調理師の資格を有し、かつ集団給食調理業務に従事したことのある経験豊富な常勤者を調理従事者にできるだけ多く配置するよう努める」とありますが、これは書いてあっても実効性がないのではないですか。
179 ◯ 副議長（市田 龍一君）
麻畠教育長。
180 ◯ 教育長（麻畠 裕之君）
今、募集要項のお話が出ましたが、それは募集要項段階の状況でありまして、結果がどうなるかにつきましては、今の募集の段階でどうのこうのというのは、お答えしかねる、お答えしにくいと思っております。
181 ◯ 副議長（市田 龍一君）
２７番 赤星 ゆかり君。
182 ◯ ２７番（赤星 ゆかり君）
結果がどうなったかは、どうやって確認できるのですか。答えられないと、さっきおっしゃったのですが、結果どうなって、栄養士または調理師の資格を有し、かつ集団給食調理業務に従事したことのある経験豊富な常勤者をできるだけ多く配置するというのがどうなったかというのを、どうやったら確かめられるのですか。
183 ◯ 副議長（市田 龍一君）
麻畠教育長。
184 ◯ 教育長（麻畠 裕之君）
それは、その結果を見て、確かめることはできますが、私が答えたように、それはお答えできないということですので、了解お願いいたします。
185 ◯ 副議長（市田 龍一君）
２７番 赤星 ゆかり君。
186 ◯ ２７番（赤星 ゆかり君）
了解できないんですよ。税金でやってもらっている仕事で、しかも、学校の中の給食室で、給食をつくっている人の身分が、常勤なのかパートなのか、経験があるのかないのか、資格があるのかないのか、教育委員会は確認できても、市民や議会でさえ確認できないというのはおかしくないですか。
議会は行政をチェックする立場でしょう。そこでどうやったら確認できるのか、教えてください。
187 ◯ 副議長（市田 龍一君）
麻畠教育長。
188 ◯ 教育長（麻畠 裕之君）
答弁の繰り返しになりますが、人事管理情報につきましては、それを公開することには、当該事業者の競争上の地位を不当に害するおそれがあるとされていることから、お答えすることを控えさせていただきますように、繰り返しさせていただきます。
189 ◯ 副議長（市田 龍一君）
２７番 赤星 ゆかり君。
190 ◯ ２７番（赤星 ゆかり君）
さっき、募集要項段階の情報で、結果がどうなっているかわからないとおっしゃいましたが、結果、そのとおりかもしれません。常勤２人の方で、あとパートで、ひょっとしたら、経験のない方かもしれないと。それも、私たちは確認できず、こういうことで、安心・安全でおいしい給食の安定供給というのを守っていけるのでしょうか。どう考えますか。
191 ◯ 副議長（市田 龍一君）
麻畠教育長。
192 ◯ 教育長（麻畠 裕之君）
私も正直言って、民間に委託をするというときに、心配がないかといえば、そうではありませんでした。懸念がないということはなくて、少し心配しておりました。
それで、導入した３校について学校訪問し、それぞれ校長、管理職に「支障ありますか、どうですか」と聞きましたところ、３校とも「遜色なくやってもらっています」とおっしゃいました。ある学校では、「子どもたちの給食の献立への興味や関心を高めるために、いろいろ工夫した掲示等も行っております」ということでありました。
それで、私は何を思ったかというと、民間業者に対する私の思い込みが間違っていたのではないか、失礼な話だったのではないかということです。民間業者でも、大事なのは、子どもたちにとってちゃんとした給食が提供できるかどうかだと。そのときに、民間ができることは民間でやるのだということは本当だなと思いました。そうなので、今は、そう思っています。今は、大丈夫だなと思っているところであります。
193 ◯ 副議長（市田 龍一君）
２７番 赤星 ゆかり君。
194 ◯ ２７番（赤星 ゆかり君）
では、この仕様書に、「資格を有し、かつ経験豊富な常勤者をできるだけ多く配置するように努める」と書いたのはなぜですか。
195 ◯ 副議長（市田 龍一君）
麻畠教育長。
196 ◯ 教育長（麻畠 裕之君）
そのほうが、より確実な給食業務が行えると考えたからです。
197 ◯ 副議長（市田 龍一君）
２７番 赤星 ゆかり君。
198 ◯ ２７番（赤星 ゆかり君）
だから、その結果を、議会も市民もわからない、見えないというのがおかしいと思うのです。怖いと思うのです。見た目、でき上がったものは変わらないかもしれません。でも、子どもは食べるのを選択できませんよ、選べないんですよ。
ですから、今度の３校も、正規３人、臨時１人、パート１人と、５人で全部回しているのです。そこへ８人入ると。今が一番効率よくやっているんですね。
この問題の根本には市の行政改革があります。定員適正化計画という職員削減があります。その定数削減ありきで、そのために正規の調理員を採用していない、そのために始められたこの民間委託なのですが、こういう方針を５年で１５校やると、今度２年目ですが、こういう方針は改めるべきです。そして、十分な正規調理員を採用して、直営で、さらに安全で充実した給食の現場を築き上げていくべきだと思いますが、いかがですか。
199 ◯ 副議長（市田 龍一君）
麻畠教育長。
200 ◯ 教育長（麻畠 裕之君）
学校給食の民間委託につきましは、今ほど、現場を見た状況や、これまでの検証結果等から、概ね順調に実施されているものと評価しており、現段階で中止することは考えていないところであります。
201 ◯ 副議長（市田 龍一君）
２７番 赤星 ゆかり君。
202 ◯ ２７番（赤星 ゆかり君）
そうしましたら、平成１７年度の４月１日では、調理員数、正規２３１人が、平成２５年４月１日では１３９人まで減っています。９２人で、４割も削減されているのです。しかも、３０歳以下の方が６人しかいません。技術を継承して、ちゃんとした直営力を維持していくためにも、正規調理員の採用は必要だと思いますが、いかがでしょうか。
203 ◯ 副議長（市田 龍一君）
麻畠教育長。
204 ◯ 教育長（麻畠 裕之君）
学校給食の調理員は、地震などの災害発生時に、避難施設である小学校の給食設備を利用して炊き出しを行うなど一定の役割を担うということ、それから、今おっしゃったように、調理技術の継承などもございますので、直営の維持による正規調理員の確保はある程度必要だと考えております。
205 ◯ 副議長（市田 龍一君）
２７番 赤星 ゆかり君。
206 ◯ ２７番（赤星 ゆかり君）
ある程度ということですが、これだけ減っているのですから、ぜひ採用を再開していただきたいと強く申し上げまして、質問を終わります。ありがとうございました。
207 ◯ 副議長（市田 龍一君）
これで、赤星議員の一般質問及び議案の質疑を終了します。
５番 吉崎 清則君。
〔５番 吉崎 清則君 登壇〕
208 ◯ ５番（吉崎 清則君）
平成２６年３月定例会に当たり、自由民主党より一般質問を行います。
消防団及び関連する諸問題について伺いますが、午前中に消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律のお話がありましたので、前文を割愛します。
質問に入ってまいります。
さて、２月１６日の新聞で、「総務省消防庁は消防団員に一定額の手当を支給する前提で地方交付税を地方自治体に配分しているが、実際の支給額は低く、深刻な団員減少の背景とされている。国は、消防団員１人当たり年額報酬３万６，５００円、１回の出動当たり７，０００円の手当を支払うとして、自治体に渡す地方交付税の額を算定している」と全国で報道がなされました。まるで自治体がピンはねしているかのごとくの表現であり、消防団員はもとより、市民の皆様にも疑念を抱かせるものであると言わざるを得ません。
そこで質問です。地方交付税の算定も含めて、富山市における消防団員への報酬について御説明ください。
次に、消防団の定数についてお伺いします。
本市では富山市消防団条例により２，６４９人と定められており、実員数は平成２５年４月１日現在で２，４６３人であります。また、平成１７年４月１日から施行された富山市消防団の組織及び消防団員の階級等に関する規則により、各方面団の定員を富山方面団６７３、北部方面団３７６、呉羽方面団１４１、八尾方面団３５１、婦中方面団３２９などと定められています。方面団ごとの定数は合併前のものを引き継いでいますが、団員の就業形態が変わってきていることや、新しい街区の形成、方面団ごとの人口や入団希望者の状況などから、地域の実情に合った定数に見直す時期が来ているのではないでしょうか。
そこで質問です。消防団員の定数の見直しについて、御所見をお聞かせください。
次に、昨年の６月定例会において、「若い団員が少ないとなれば、今後、どのように獲得を進めていくのか」の質問に対して、「現職若手消防団員の意見を参考に、施設・装備の充実、消防団員募集リーフレットの作成、マスメディアの活用など、消防団のＰＲを行っている。今後とも、消防団と連携を図り、自治振興会や町内会、あるいは企業の方々に消防団の重要性、必要性を訴え、理解と協力を得ながら若年層の入団促進に努めてまいりたい」との答弁をいただいております。
そこで質問です。昨年の６月定例会以降、若年層の入団促進に努めてこられた成果をお答えください。
次に、消防団限定ではありませんが、公務員が職場を飛び出し、地域社会で展開する活動が全国各地の自治体で盛んになっています。また、そうした活動を応援する「地域に飛び出す公務員を応援する首長連合」が発足されています。
設立の趣旨は、「公務とは別にプラスワンで、一住民として役所を飛び出して地域のさまざまな活動を行う公務員を応援する」とのことです。もちろん、地域参加するかは本人の自由意思ではあります。市長は、以前に「私自身を含め、市の職員が地域の一員として地域活動に取り組むことが必要である」とお話しされています。
そこで質問です。市職員が公務とは別に、プラスワンで、一住民として役所を飛び出して地域の活動を行うことに対して、現在の市長の御所見をお聞かせください。
次に、新しい法律には「消防団の強化、消防団への加入の促進、公務員の消防団員との兼職に関する特例等に対して必要な措置を講ずるもの」とあります。今までも、公務員の消防団員との兼職は可能であったわけですが、本市における地方公務員の消防団入団状況についてお答えください。
次に、地方公務員が消防団員として活動することは、地域防災の推進を図る上で地域の住民からも理解を得やすくなるとともに、職員にとっても、防災行政の一層の理解促進につながるものと考えます。全国では、職員は基本的に全員が入団し、４０歳前後まで活動している自治体や、新規採用職員の研修の一環として年限を区切って入団している自治体があると仄聞しております。
私は、消防団の「みずからの地域はみずからで守るという崇高な精神を市職員も持つべき」とまでは言いませんが、みずからの地域のために少しでもいいから汗をかいてみていただきたいわけであります。
そこで質問です。職員が消防団員として活動することや、職員研修の一環として地元消防団活動に参加することは、職員とって防災行政の一層の理解促進につながるものと考えます。御所見をお聞かせください。
次に、特典付与についてお伺いします。
近年、幾つかの自治体で消防団員の家族の労をねぎらうとともに団員の確保を図るため、優遇支援協力事業所を募り、飲食や物品購入の割引ができる制度を実施されています。この制度について賛否両論あることは存じており、私自身も悩ましく思っていますが、団員の確保に対して苦肉の策として取り組んでおられるものと推察しております。
そこで提案ですが、消防団員は休日や仕事が終わってからが活動の中心です。若い団員の中には使命感に燃え、自分自身を高める努力をしている者もいます。そんな仲間に対して、ランニングやウエートトレーニングなどの基礎的訓練や資質向上のための学習活動の一環とした活動に対して、何らかの補助ができないかと思うわけです。
そこで質問です。飲食や物品購入の割引ができる制度についての御所見と、消防局、教育委員会、市民生活部の連携により、市営の
スポーツ施設、生涯学習施設利用時の割引を特典付与できないかについてお答えください。
次に、防災訓練等についてお伺いします。
午前中に質問された南議員らとともに、昨年、和歌山県田辺市にて防災計画等を学ばせていただきました。担当課の課長からお聞きした、「平和ボケしていた。それまでやってきたことは机上の空論だった」の言葉が深く心に残っております。
富山市地域防災計画には、「避難所の管理は避難所管理者が当たり、当該施設の管理者は、施設の避難所利用に対して協力する。避難所の運営は、あらかじめ作成した避難所運営マニュアルを活用するとともに、町内会、自治会の代表、
自主防災組織、ボランティア等を中心とした運営管理チームが自主的に行うことを原則とする。ただし、発災後の初期段階においては、避難所管理者、施設管理者、地区センター班要員が運営に協力する」とあります。
そこで質問ですが、避難所運営マニュアルはどのように関係者に周知されているのでしょうか、お答えください。
次に、私は消防分団員として
総合防災訓練に参加していますが、限定した地域のみの実施であることが残念です。全市で行うことは現実的には不可能ですが、避難所管理者である地区センター所長は数年で異動、避難所である学校施設管理者の校長も数年で異動、町内会、自治会等の会長も交代されるわけであり、それぞれが単独で机上訓練されていたとしても、お互いの顔すらわからない状態で、実際の災害時に連携が機能するとは考えにくいのであります。まして、今のペースでの訓練の実施では、次は何十年ぶりということになります。
そこで質問です。規模は小さくとも、地区センター班要員、学校教職員、消防団、町内会、自治会の会長等が一緒に参加する防災訓練を定期的に実施すべきではないでしょうか。また、地域が自主的な判断で防災訓練を実施される場合に、市職員や学校教職員にも参加いただくためにはどのような手続が必要でしょうか、お答えください。
次に、児童・生徒の食物アレルギーに関連した諸問題についてお伺いします。
先日、愛知県刈谷市が、小麦アレルギーを有する小学１年生と幼稚園児が、小麦が使われた給食を食べた後にショック症状を起こし、一時入院するなどしていたと発表しました。
報道内容の一部を抜粋しますと、「献立の豆腐ハンバーグを食べた男児が口や背中がかゆいと訴え、アナフィラキシーショックの症状を示したため、養護教諭が緩和薬のエピペンを注射。男児は救急車で運ばれ、１日入院した。女児も顔色が悪くなるなどし、帰宅後に保護者が救急車を要請し、手当てを受けた。いずれもその後回復した」とのことです。
富山市教育委員会では、昨年９月に「学校における食物アレルギー対応マニュアル」を策定されました。マニュアルに基づき、しっかりと管理され、事故が起きないことを望んでいましたが、残念ながら、児童がアナフィラキシーショックを起こした事故があったと仄聞しております。
そこで質問です。このアナフィラキシーショックを起こした事故事例をお聞かせください。
次に、昨年１２月１６日、文部科学省より学校給食における食物アレルギーを有する児童・生徒への対応調査結果が発表されました。学校数５７９校の抽出調査で、各学校における給食対応レベル人数の比率は、詳細な献立を渡し、自身で原因食品を取り除く対応が２８．１％、完全または一部弁当対応が１０．８％、除去食対応が３９．１％、代替食対応が２２．０％とのことでした。
そこで質問です。本市の学校給食における食物アレルギーを有する児童・生徒への対応レベル人数をレベルごとにお聞かせください。また、先ほどの児童の対応レベルもあわせてお聞かせください。
次に、現場では大変な御苦労の中、対応されていることと承知しておりますが、先ほどの調査で食物アレルギー対応の困難な理由として、不十分な施設設備、対応人員不足、曖昧な医師の診断、曖昧な医師の指示などが挙げられています。
そこで質問です。食物アレルギー対応の困難な理由として、本市の現場からはどのような声が上がっているのでしょうか。また、その声をどのように扱っておられるかをお答えください。
次に、学校生活における健康管理に関する調査中間報告では、学校における配慮や管理が必要だと思われる場合に、保護者が主治医、学校医に記載してもらい、学校に提出する学校生活管理指導表などの提出があった児童・生徒の割合は、食物アレルギーを有する小学生で３０．５％、中学生１３．６％、アナフィラキシーを起こしたことがある小学生で４１．２％、中学生３１．２％、エピペン保持者でも、小学生３１．９％、中学生で２６．１％とのことで、あまりの低さに驚きと危険を感じました。
そこで質問です。富山市における児童・生徒に関する学校生活管理指導表の提出状況を、食物アレルギーを有する児童・生徒、アナフィラキシーを起こしことがある児童・生徒、エピペン保持者である児童・生徒ごとにお聞かせください。
生活管理指導表の提出率向上が喫緊の課題です。指導表は保護者の意思によって提出されるものですが、１年ごとに更新が必要で面倒なこと、健康保険の適用にならない診断書と同じく文書料がかかり、毎年経済的負担があることなどから、提出率が低いと考えられます。必要性を丁寧に保護者に説明し続けることはもちろんですが、相模原市では学校生活管理指導表を提出しやすい環境を整えようと、発行手数料を公費で全額負担し、患者は医療機関から無料で指導表の発行が受けられ、年々普及しているとのことです。
指導表は学校内でのアレルギー発症をなくすことが第１目標でありますが、不必要な食事制限を解除するためにも必要です。一般的には、乳幼児期発症の食物アレルギーの子どもの約９０％は、６歳までに除去食の解除ができることが知られています。
しかしながら不必要な食事制限が行われているケースも多くみられるとのことです。「血液検査が陽性だからずっと除去」という判断ではなく、児童・生徒の健全な発育発達と安全確保、そして、給食にかかわる関係者を本当に対応が必要な児童・生徒に集中させ、誤食や誤配を防止するためにも、病院における正しい診断が必要です。
そこで質問です。富山市においても、学校生活管理指導表を提供しやすい環境にするために、公費による補助ができないものか、見解をお聞かせください。
次に、文部科学省監修の「学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドライン」では、「一般に食物アレルギーを血液検査だけで診断することはできない。実際に起きた症状と原因と考えられる食物を試験的に摂取して、それに伴う症状があらわれるかどうかを見る食物アレルギー負荷試験などの専門的な検査結果を組み合わせて、医師が総合的に診断する」とあります。また、厚生労働省が作成した「保育所におけるアレルギー対応ガイドライン」においても、「診断は負荷試験が基本である」とあります。
富山市において日本小児学会指導研修施設における食物アレルギー経口負荷試験実施施設は、富山大学附属病院小児科と富山市立富山市民病院小児科です。
平成２３年度の同試験実施症例数は富山大学附属病院が外来・入院とも実施、富山市立富山市民病院では外来のみの実施であり、実績は、平成２２年度７件、平成２３年度１２件でありながら、現在は、富山市民病院では残念ながら実施してはいません。
そこで質問です。富山市立富山市民病院小児科で食物経口負荷試験を取りやめた理由をお聞かせください。
次に、全国の中核市を調査したところ、２月１０日までに回答を得た市立病院がある中核市のうち、約半数で食物経口負荷試験を実施されております。そのうちの３つの病院は平成２４年度から実施され、１つの病院では平成２５年度から本格的に実施されたとのことです。それぞれの自治体が、食物アレルギー問題を教育委員会、福祉保健関係部だけではなく、市全体の問題として捉え、子どもたちの未来の食生活と安全のために重要と考え、実施されているものと推察しています。
また、実施件数は、平成２２年度と平成２３年度の比較で２倍強、平成２３年度と平成２４年度では２倍弱と、需要が爆発的に伸びています。恐らく、富山市においても続けていればかなりの需要があったであろうと思われます。
そこで質問です。富山市立富山市民病院小児科で、食物経口負荷試験を再度実施すべきと考えます。富山市立富山市民病院の答弁を求めます。
次に、食品や環境の安全を守るための体制の充実についてお伺いします。
近年の食生活の多様化、食品流通のグローバル化や健康意識の高まり等を背景に、食品の安全について、市民の関心は非常に高まっています。本年１月３１日から２月２日に、射水市において生徒や職員２６１人が下痢や嘔吐の症状を訴えたノロウイルスによる集団食中毒の事案など、市民の食の安全・安心に対する信頼が大きく揺らいでいる状況にあると思われます。
保健所という市内を監視する立場から、日ごろから市内の食品営業者への施設に対する監視指導が食中毒の防止に重要になると考えます。また、先般、冷凍食品といった市内に広く流通している食品に農薬が混入される事件も発生しました。
そこで質問です。調理施設への監視状況や農薬も含めた検査状況についてお答えください。
次に、環境の安全についてお伺いします。
黄砂に見られるように、本市は中国本土からの大気汚染物質の影響を受けやすい地理的条件にあります。近年、ＰＭ２．５がマスコミにも大きく取り上げられ、社会問題となっております。国においては、昨年２月にＰＭ２．５の濃度が上昇した場合の注意喚起のための暫定指針が示され、先月末には富山県においても注意喚起が発令されましたが、市民への健康被害を防止するための注意喚起を発令する場合には、判断のもととなるＰＭ２．５の測定が確実に行われることが大変重要になると考えます。
そこで質問です。本市におけるＰＭ２．５の実際の測定状況についてお答えください。
次に、食品・大気汚染の検査には、必要な分析機器の整備や検査の評価に携わる職員の資質の向上が重要であると考えています。
最後に、食品・大気汚染における検査体制の充実・強化について、今後、どのように取り組まれていくのか、お答えください。
以上で質問を終わります。
209 ◯ 副議長（市田 龍一君）
森市長の答弁を求めます。
〔市長 森 雅志君 登壇〕
210 ◯ 市長（森 雅志君）
吉崎議員の御質問にお答えします。
私からは、最初にありました消防団及び関連する諸問題についてお尋ねのありました２点にお答えし、その他の事項につきましては、病院事業管理者及び担当部長から答弁申し上げます。
市職員が、公務とは別に一住民として地域の活動を行うことに対して、現在の市長の見解を問うという質問ですが、こういう人事権者と被用者との間において、圧力やプレッシャーを感じさせることがあってはならないということがありますので、言葉を選んで答弁させていただきます。
今日の超高齢社会や人口減少時代にあって、地域の住民が、自分たちの町内会や自治振興会、その他各種団体に関するさまざまな活動に積極的に参加することは、地域の抱える課題を共有し、さらに解決に向けた取組みを通じて、お互いの信頼感や一体感を醸成する上で大切なことであり、それが市の職員であっても同様であります。
ただし、市の職員ということであれば、行政が円滑に事業を推進していくに当たって、地域における課題を把握し、市民と協働で課題の解決に取り組む姿勢を培う上でも、地域活動に参加することは、大いに役に立つものであると思います。
しかしながら、いかに市の職員とは申せ、市長である私が、地域活動の参加について強制力を持つものではないことから、あくまで職員一人一人のみずからの発意に委ねられるべき事柄であると考えております。
次に、職員が消防団員として活動することや職員研修の一環として地元消防団活動に参加することは防災行政の一層の理解促進につながるものと考えるが、見解はどうかにお答えいたします。
職員が、みずからの意思で地域の消防団員として活動することは、近年、地震や局地的な豪雨、台風や豪雪等による災害が各地で頻発する中、消防団の総合力を高めることにつながるものと考えております。
このほかにも、地域の自治会や
自主防災組織への参加など、地域防災を担うさまざまな選択肢がある中で、どの活動にかかわるかは職員の自主的な判断によるものであり、消防団への加入も選択肢のうちの一つであると考えております。
また、職員を研修の一環として消防団活動に参加させ、防災行政意識を高めてはどうかとの御提案も、１つの御意見とは思いますが、いざ、災害対応ということになれば、行政はもとより消防団や警察、病院、学校等をはじめ、企業や自治会など、それぞれがしっかりとみずからの役割を果たすことが何より重要であります。
なお、本市職員には、引き続き災害対策本部としての本部員研修や危機管理対策研修のほか、地震などの有事を想定し、職員にあらかじめ予告せず、予想される公共交通機関の運行制限がある中で、どれくらいの時間で災害対策本部を立ち上げることができるかを検証する参集訓練を毎年のように実施するなど、これらの取組みを通して防災行政への意識啓発を図ってまいりたいと考えております。
以上であります。
211 ◯ 副議長（市田 龍一君）
泉病院事業管理者。
〔病院事業管理者 泉 良平君 登壇〕
212 ◯ 病院事業管理者（泉 良平君）
児童・生徒の食物アレルギーに関連した諸問題について、小児科で食物経口負荷試験を取りやめた理由と、食物経口負荷試験を再度実施すべきと考えるが、その対応について問うにお答えいたします。
食物経口負荷試験につきましては、食物アレルギーの有効な診断法であり、原因となるアレルゲンの確定やその耐性獲得の確認を目的として実施するものでありますが、アナフィラキシーのような重篤な症状が誘発されるおそれがある負荷試験でもございます。
このことから、実施に当たっては、食物アレルギーの診断及び治療の経験を１０年以上有する医師の配置が必要とされており、当院におきましては、平成２３年度まで、小児科の臨時医師として小児アレルギー専門医を配置し、試験を実施してきたところであります。しかしながら、平成２４年度以降は、この小児アレルギー専門医が異動となり不在となったことから、試験を実施していないものでございます。
当院といたしましては、試験の重要性は十分認識しているところであり、引き続き、専門医の確保に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
213 ◯ 副議長（市田 龍一君）
吉田消防局長。
〔消防局長 吉田 一夫君 登壇〕
214 ◯ 消防局長（吉田 一夫君）
消防団及び関連する諸問題についてお尋ねのうち、まず、地方交付税を含めて、本市における消防団員への報酬について問うにお答えいたします。
本市における消防団員への報酬につきましては、富山市消防団条例に基づき、職務手当、出場手当、その他必要な手当を支給しているところであります。また、それらの金額につきましては、中核市や県内の自治体の状況を参考に、富山市消防団員給与の支給に関する規則で定めているところであります。
まず、職務手当につきましては、階級が消防団員の場合、交付税措置額が年額３万６，５００円に対し、本市では２万２，０００円となっております。
次に、火災・風水害など１回当たりの出場手当につきましては、交付税措置額７，０００円に対し、本市では１，９００円となっており、これらの手当の単価だけを見ますと、本市は交付税措置金額より低くなっております。しかしながら、団員１人当たりの出場手当の年額につきましては、交付税措置額の約４万１，０００円に対し、本市においては、災害出動のほか、巡回広報や操法訓練などにも支給していることから、年額約５万６，０００円となっております。
このことから、団員１人当たりに支給される職務手当と出場手当を合計した年額を単純に比較しますと、交付税措置額の約７万８，０００円に対し、本市も約７万８，０００円と同額であり、中核市平均より約１万円、県内の他の自治体平均より約２万９，０００円多い状況となっております。
いずれにいたしましても、団員報酬につきましては、他都市の状況などを参考にしながら、適切に支給してまいりたいと考えております。
次に、消防団員の定数の見直しについて所見を問うにお答えいたします。
本市の消防団の実員は、合併以降２，５００名前後で推移しており、人口１，０００人当たりの団員数は中核市の平均４．１名に対し、本市は６．３名であることや、また、災害対応においても人員不足になる状況にはないことから、管内面積等を勘案しても本市の消防団員数は決して少ないとは言えず、現時点では、消防団員の条例定数を見直す必要はないものと考えております。
一方、合併から９年が経過しようとしている中、女性消防団員の採用や地域ごとの人口動態、市街地の形態の変化等により、御指摘のとおり、規則で定めている各方面団の定数については、若干実態に見合わない部分が生じてきております。
このことから、他の中核市の状況を調査するとともに、消防団幹部で構成する消防団活性化対策検討委員会において、各方面団の定数について調査研究を始めたところであり、今後、適正な方面団定数について検討してまいりたいと考えております。
次に、昨年６月定例会以降、若年層の入団促進に努めた成果を問うにお答えいたします。
今年度に入ってからの消防団員の入団者数は１１４名、退団者数は４０名で、７４名の増員となっております。また、昨年６月定例会以降、本年３月１日現在では６０名の入団者があり、そのうち４０代以下のいわゆる働き盛りの入団者数は５９名で、うち女性消防団員は４名となっております。
このことは、大幅な増員とまではいかないものの、施設・装備の充実や、自治振興会、町内会の協力、地元消防団員による勧誘など、入団促進に取り組んできた成果であると考えております。
次に、本市における地方公務員の消防団入団状況を問うにお答えいたします。
本市における公務員の消防団入団状況につきましては、平成２６年３月１日現在では、実員２，５１２名のうち７７名であり、全体の３．１％となっております。その内訳としましては、市役所、行政センター、市民病院など市関係が５４名、県庁など県関係が１７名、刑務官など国関係が６名の合計７７名が入団されております。そのほかに議員の方々も富山市消防団で活動されており、内訳としましては、市議会議員が９名、県議会議員が３名、国会議員が１名であります。
次に、特典付与について、飲食や物品購入の割引ができる制度についての所見、及び消防局、教育委員会、市民生活部の連携により、市営の
スポーツ施設、生涯学習施設利用時の割引を特典付与できないかにあわせてお答えいたします。
御指摘のような消防団員に対する特典の付与につきましては、平成２４年度に同様の制度を導入している２つの自治体を視察し、これら制度につきまして、消防団幹部と検討したところでございます。
その結果、「消防団は、みずからの地域はみずからが守るという崇高な精神のもと活動している」や、「このような特典は消防団の純粋な心意気にそぐわない」などの意見が多数でありました。
これらのことから、現時点では同様な制度の導入につきましては考えていないところでございますが、消防団員の確保は重要な課題と捉えており、消防団の意義や重要性を訴えるとともに、器具置場の整備や被服・資機材等の充実、処遇の改善を図ることなどにより、消防団員の確保に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
215 ◯ 副議長（市田 龍一君）
村藤建設部長。
〔建設部長 村藤 昇君 登壇〕
216
◯ 建設部長（村藤 昇君）
防災訓練等についてお尋ねのうち、避難所運営マニュアルの関係者への周知について問うにお答えいたします。
市では、災害時における避難所の開設・運営にかかわる、地域住民と行政がとるべき具体的な対応をあらかじめ理解することを目的として、平成２３年に避難所運営マニュアルを策定いたしました。
この避難所運営マニュアルでは、避難所開設時には、自治会代表、
自主防災組織隊長、避難者代表、施設管理者、地区センター班要員で避難所運営管理チームを構成し、避難所の運営に当たることとなっております。
避難所運営マニュアルについては、災害発生時に避難所開設の役割を担う各地区センターに備え置き、関係者への周知に努めております。
本市といたしましては、今後とも、
総合防災訓練において、避難所運営マニュアルに沿って、地元町内会参加のもと
避難所開設運営訓練を実施し、地域住民に対する周知に取り組んでまいりたいと考えております。
また、今後、避難所運営マニュアルを市ホームページに掲載するとともに、出前講座や防災士による防災講座等においても説明し、関係者への周知に努めたいと考えております。
次に、地区センター班要員や学校教職員、町内会などが参加する防災訓練の定期的実施について問う、また、地域が防災訓練を実施する場合に、市職員や教職員が参加するための手続について問うに、あわせてお答えいたします。
本市では、災害時に迅速な行動をとるためには日ごろからの訓練が大切であると考えており、毎年、
総合防災訓練や水防訓練を実施しております。
総合防災訓練においては、消防や市医師会、ライフライン関係者などが行う訓練に加え、住民避難訓練、
避難所開設運営訓練など、地元町内会や自主防災組織が参加する訓練も実施しております。また、水防訓練につきましては、土のう積み訓練などにおいて、地元消防団や
自主防災組織に参加していただいております。
このように、本市では、広域的な防災訓練を毎年実施しておりますが、御提案の地区センター班要員や学校教職員、町内会などが参加する地区センター等を単位とした定期的な防災訓練を、市が主体となって、市全域で実施することは難しいと考えております。
しかしながら、自助・共助の観点から、地域が自主的に実施される防災訓練は、地域の防災力向上のために望ましいと考えており、これまで
自主防災組織が主体となって行う防災訓練に対し、毎年、延べ２５０件程度の助成金を交付してきたところであります。
また、地域で実施される防災訓練に市職員や学校教職員が参加する場合には、日時や内容、利用する施設等の調整を行った上で防災訓練に協力することとなり、職員や教職員は、所属長の承諾を得て参加いたしますので、地域としては特段の手続は必要ありません。
本市といたしましては、今後とも、
自主防災組織が行う防災訓練への助成や
自主防災組織の資機材購入に対する助成を行うことにより、地域防災力の向上に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
217 ◯ 副議長（市田 龍一君）
麻畠教育長。
〔教育長 麻畠 裕之君 登壇〕
218 ◯ 教育長（麻畠 裕之君）
児童・生徒の食物アレルギーに関連した諸問題についてお尋ねのうち、まず、アナフィラキシーショックを起こした事故事例について問うにお答えいたします。
昨年９月の食物アレルギー対応マニュアル策定以降、学校において食物アレルギーによるアナフィラキシーを発症した事例については、２件報告を受けております。
そのうち、小学校２年の男子児童の事例は、卵やナッツ類などのアレルギーを持つ児童が、清掃時間中に頬の赤みや頭のかゆみなどのアレルギー症状を発症し、その後、強いせき込みへと症状が悪化したものであります。この児童への給食にはアレルギーの原因となる食物は使用しておらず、アレルギーが発症した原因は不明です。
もう１件の、小学校３年の男子児童の事例は、小麦アレルギーを持つ児童が清掃時間中にせきが出始め、その後、急に息苦しいなどのアレルギー症状を訴えたものであります。この児童は、給食で原因食物の除去を自分で行っておりましたが、給食後に友達と一緒に走るなどの激しい運動を行ったことで食物アレルギーが誘発されたものと、医師から診断されております。
いずれの事例においても、学校では、食物アレルギー対応マニュアルに従い、迅速にエピペンを注射し、医療機関を受診させたことから、大事には至らなかったものであります。
次に、食物アレルギーを有する児童・生徒への学校給食の対応レベルごとの人数とアナフィラキシーショックを起こした児童の対応レベルを問うにお答えいたします。
今年度２学期末時点での学校給食における食物アレルギーへの対応人数は、小学校、中学校を合わせて３８９人となっております。これを、国が作成した「学校のアレルギー疾患に対する取組みガイドライン」に基づく学校給食の対応レベルごとに分類すると、レベル１の詳細な献立表を見て自分で原因食物を取り除く献立表対応が１１７人、レベル２の弁当対応が４６人、レベル３の給食室でアレルギーの原因食物を取り除く除去食対応が１７２人、また、レベル４の代替食対応が５４人となっております。
なお、先ほどのアナフィラキシーを発症した２事例の対応レベルは、小学校２年の男子児童がレベル２の弁当対応で、小学校３年の男子児童がレベル１の詳細な献立表対応であります。
次に、食物アレルギー対応の困難な理由として、本市の学校現場からはどのような声が上がっているのか、また、その声をどのように扱っているのかにお答えいたします。
給食への食物アレルギー対応について、本市の学校からは、１つに、食物アレルギーへの対応方法をどのように決めればよいのかわからない、２つに、食物アレルギーに対して、どこまで対応すればよいのかわからない、３つに、給食で誤って原因食物を食べないか心配であるなどの相談が寄せられていたところです。
本市では、このような学校の状況を踏まえ、昨年９月に、食物アレルギー対応マニュアルを作成し、１つに、校内体制の整備による情報の共有化、２つに、学校給食における具体的な対応方法、３つに、緊急時における学校の対応方法などについて定めたところであり、今後とも、引き続き学校の意見を聞きながら、食物アレルギーへの対応に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、食物アレルギーの状況ごとの学校生活管理指導表の提出状況について問うにお答えいたします。
学校では、医師の診断に基づく食物アレルギー対応を行うため、食物アレルギーを有する児童・生徒のうち、実際に給食対応などを希望する保護者から、医師の所見等が記載された学校生活管理指導表を提出していただいております。
今年度２学期末現在での学校生活管理指導表の提出状況は、食物アレルギーを有する小学生で３７．４％の提出率であり、そのうち、給食対応を行っている児童では９３．９％となっております。また、同様に中学生では、提出率が１３．８％であり、給食対応を行っている生徒では４４．６％となっております。
次に、アナフィラキシーを起こしたことがある小学生では、提出率が８９．５％であり、そのうち、給食対応を行っている児童では１００％となっております。また、同様に中学生では、提出率が６２．５％であり、そのうち、給食対応を行っている生徒では７１．４％となっております。
最後に、エピペンを学校に持参している小学生及び中学生の提出率は、それぞれ１００％となっております。
このように、本市では、給食対応を行っている小学生からは、概ね学校生活管理指導表が提出されているところでありますが、中学生については、提出率の向上を図っていく必要があると考えております。
次に、学校生活管理指導表の公費による補助ができないか所見を問うにお答えいたします。
学校生活管理指導表は、保護者が学校に対して食物アレルギーへの特別な対応を依頼するためのものであり、その費用については、原則として保護者に負担していただく性質のものと考えており、また、公費による助成を行っている中核市もありません。
このことから、学校生活管理指導表への補助を行うことは現在のところ考えておりませんが、その提出率を維持・向上していくことは重要な課題であり、引き続き、保護者への啓発に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
219 ◯ 副議長（市田 龍一君）
宮田福祉保健部長。
〔
福祉保健部長 宮田 宜忠君 登壇〕
220
◯ 福祉保健部長（宮田 宜忠君）
食品や環境の安全を守るための体制の充実についてお尋ねでございます。調理施設への監視状況や農薬も含めた検査状況について、ＰＭ２．５の測定状況について、食品・大気汚染における検査体制の充実・強化に係る今後の取組みについて、以上３点について一括してお答えいたします。
まず、調理施設等の食品関係施設の監視状況につきましては、富山市食品衛生監視指導計画に基づいて実施しており、特に、規模が大きく同一メニューを１回３００食、または、１日７５０食以上の調理・製造を行う施設においては、年に２回の立入監視を行い、また、給食施設においては、大量調理施設衛生管理マニュアルに基づき、加熱調理の徹底や手洗いの励行等の衛生管理の徹底を指導するなど、監視指導に努めております。さらには、食中毒患者が多発する夏期や食品流通量が増加する年末には、富山市食品衛生協会と連携を図りながら、一斉監視を行っております。
次に、食品に含まれる農薬や抗生物質などの検査につきましては、食品衛生法に基づき、市内に流通する野菜や食鳥肉に対する収去検査を年間約４００検体実施しております。また、国の食中毒菌汚染実態調査に参加し、食肉等の買上げ検査による細菌検査を年間８０検体実施しております。
次に、ＰＭ２．５の測定につきましては、岩瀬観測局、婦中速星観測局に加え、平成２６年度には芝園観測局を整備し、測定を開始することとしております。
この測定結果は、富山県が行うＰＭ２．５の注意喚起情報発表の判断基準に用いられるほか、国においては、全国の測定結果を収集・解析し、今後のＰＭ２．５対策に生かされることとなっております。
なお、本年２月には、県から、ＰＭ２．５に係る注意喚起情報が複数回発表されましたが、本市においては、健康に影響が生ずる懸念があるとされる日平均１立方メートル当たり７０マイクログラムを超えることはなく、健康被害の発生が疑われるような相談も寄せられておりません。
次に、今後の検査体制の充実・強化につきましては、極めて微量の残留農薬や抗生物質の測定における信頼性を確保するため、品目ごとの妥当性評価試験や、検査機関より基準サンプルを受け取り実施する食品衛生外部精度管理調査にも参加し、測定技術の確認評価を行い、検査に対する信頼性の維持と検査技術の向上に努めてまいりたいと考えております。
また、大気汚染等の監視体制につきましても、ガスクロマトグラフ質量分析計などの機器を更新・整備するとともに、関係部局とも連携を図り、的確に検査業務が行えるよう努めてまいりたいと考えております。
以上であります。
221 ◯ 副議長（市田 龍一君）
これで、吉崎議員の一般質問及び議案の質疑を終了します。
───◇ ◇ ◇───
222 ◯ 副議長（市田 龍一君）
お諮りいたします。議案調査のため、３月１２日の１日間、休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
223 ◯ 副議長（市田 龍一君）
御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
───◇ ◇ ◇───
散 会
224 ◯ 副議長（市田 龍一君）
以上で、本日の日程は終了いたしました。
３月１３日は午前１０時に本会議を開き、一般質問及び議案の質疑などを行います。
本日はこれをもって散会いたします。
午後 ２時４２分 散会
Copyright © Toyama City Assembly, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...